「ふるさとをすてるべきか、すてざるべきか」。能登半島地震で2次避難を続ける女性のことば発災から4か月以上がたち、避難生活が長期化する中で、苦しい決断を迫られる人も出てきている。石川・加賀市で開かれた、2次避難者を対象にした説明会。石川県や石川・珠洲市などが開き、応急的な住まいの確保や給付金の手続きなど、今後の暮らしについて相談に応じた。石川県によると、今月8日の時点で1729人が、県内外のホテルや旅館に2次避難している。
富山県のホテルで2次避難をしている女性を取材。石川・珠洲市の自宅は地割れや配水管の破損などにより断水が続き、地震以降、避難所などを転々としている。3月に入ったこの避難先は5か所目。滞在できるのは7月末までで、別の2次避難所に移るのか、自宅を修復して珠洲に戻るのか、さまざまな選択肢の中で悩み続けている。女性は「一番大きいのは地震がやまないこと。見通しが立たない。明るい未来が描けない」と語った。女性と初めて会ったのは、能登半島地震の前、去年の5月。最大震度6強の揺れを観測した珠洲市。女性の自宅は柱が折れるなど、建て替えが必要なほどの被害が出ていた。生まれ育った珠洲に住み続けたいとの思いから自宅の建て直しを決断。半年かけて住宅の基礎から建て替えた工事が、去年12月に終わり、年が明けたら引っ越そうと準備を終えたばかりだった。能登半島地震で再び被災した。女性は「ふるさとへの思いは強かったが、今は揺れ動いて。精神的にすごくつらい」と語った。今女性の心の支えとなっているのが、同じ場所に避難をしている人たちとの時間。被害の爪痕が残り、去る人もいるというふるさと、珠洲に戻るべきなのか、今はまだ決断できないという。
長引く避難生活。専門家は、住まいの確保が進んでいないことが背景にあるという。菜ボヤ大学・福和伸夫名誉教授は「高齢化、過疎化している地域が中心被災地だから、建設業者の数が圧倒的に足りない。上水道が断水したままの地域も多い。福祉の機能も戻っていない状況。生活をもう一度取り戻すための華僑が十分に整っていない」と述べた。専門家は「能登地方は平地が少ないため、私有地も含めて仮設住宅を建設できる場所を確保する必要性がある」と話している。行政の早急な対応が求められるとともに、将来の地震に備えて、日頃から耐震診断や耐震改修などを行っていくことも必要。