20年に内閣官房が行った調査ではフリーランスは462万人にのぼるといい、仕事上のトラブルも増えている。弁護士の山田康成氏は「フリーランス・トラブル110番」の立ち上げに携わり、相談にも応じている。最多の相談内容は「発注者が約束した報酬を支払ってくれない」。会社に雇用されて働く労働者の場合、給料は決まった金額を全額、決まった日に支払うことが労働基準法で定められているが、フリーランスは対象外。フリーランスに求められる仕事の範囲が不明確で、トラブルに発展することもあるという。こうしたなか、フリーランスに業務委託する取引の適正化、就業環境の整備を図ることを目的とした「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」ができた。フリーランスに求める仕事の内容、報酬額を予め明確にすることが発注者に義務付けられ、違反行為には罰則が適用される。山田氏は「上記の法律はフリーランスを事業者として位置づけている以上、働き方の実態がフリーランスとしてではなく、労働者の働き方になっていた場合、労働法が適用されるべき」などと話した。発注者はフリーランスが発揮する専門性を尊重し、その専門性の高い働き方を自らの事業運営に活用するようになれば、より活力のある働く現場をつくれると考えている。
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「労働基準法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年5月30日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 6月から定額減税が始まる。1人当たり所得税3万円・住民税1万円の年間4万円が減税される。ただ自民党内では一時的な還元という意見と来年以降も考える必要があるという意見で分かれている。あるアンケート調査では、今回の定額減税でも「支出は変わらない」と答えた人が6割以上いた。加谷氏は「一回の減税では効果はあまりないのではないか」などと述べた。定額減税の対象者は年収2[…続きを読む]
- 2024年5月29日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 定額減税の企業向け説明会。担当者が詰めかけ、定員オーバー。違法になるというのは労働基準法第24条の規定。6月の給与から定額減税が始まるが、会社の事務作業が間に合わず減税できないと従業員は税金を多く取られ手取りが減ってしまうため法律違反にあたるという。岸田総理が指示したボーナスがある6月からの減税。定額減税に関する法律が成立したのは3月の末。企業側は6月までの[…続きを読む]
- 2024年4月5日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS 日替わりプレート
- 労働基準法では「宿日直許可」というものが設けられていて、十分に睡眠が取れる事を条件に労基署が許可を出し一定の手当も出した上で労働時間が計算上0となる時間を作ることを可能としている。この仕組みを使うことでビルの管理や夜間の巡回業務の際に現地に滞在する寝当直として働くことが想定されていたが、この宿日直許可を巡っては、午前に病院での勤務を行い、夜から翌朝にかけて別[…続きを読む]
- 2024年3月24日放送 16:00 - 17:15 テレビ東京
- テレ東フェムテック委員会（テレ東フェムテック委員会）
- 香港の女性によると、香港では男性がナプキンやタンポンの違いなどを理解し、マレーシアでは生理について家族間でオープンだった。ブルネイでは生理痛がひどければ、企業によって休みを取れるという。日本でも生理休暇は労働基準法で定められているが、取得率は1％未満。
- 2023年8月29日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8（ニュース）
- イケア・ジャパンは9月以降から着替え時間を労働時間に含めるルールを導入するとしている。千葉県の最低賃金で計算すると、1年間で4万円近く給料が増えることになるという。三平氏は会社によって制服の有無や着替え時間などが異なり、一律の基準を作るのが難しいとして労基法の改正が行われてこなかったのではないかなどと述べた。三平氏は基準の線引きの目安として「会社の指揮命令下[…続きを読む]
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