残業時間の上限は労使で36協定を結べば月45時間、特別条項付きで月100時間未満まで認められている。労働基準監督署はこれまで残業が月100時間未満までの企業にも月45時間以内に抑えるよう一律指導を行ってきたが、きょうから取りやめ。見直し後の指導では企業の健康確保措置を重点的に確認する。労働団体は「時間外労働を促しかねない」と指摘していて、上野功労大臣は「時間外労働の上限規制そのものを変更するものではなく、健康確保措置の状況を踏まえた監督、指導を行うため」と説明し「引き続き長時間労働の是正を求めていく」とした。
