先週月曜日に発表された東京23区の去年販売された新築マンションの平均価格が1億3613万円と、3年連続で1億円を超え、過去最高値となった（不動産経済研究所）。総合内科専門医・おおたわ史絵は「異常な現象ですよね。普通買おうと思って買えないじゃないですか。日本でこれだけ文化レベルが高くて教育レベルも良くて世界一の長寿国家、健康なのに働き者の国民なのに、その人たちが家を買えない事情ってこんなおかしな国ないんじゃないですか。なにかの政策の間違いがあると思う」と話した。マンション価格高騰の原因は「新築マンションの建築コストが5年前の約2倍になっている」、「新築マンションの供給数が減少している」、「投機目的とみられる購入」、「外国人による購入」など。読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「働き方改革ってけっこう大きいんですよ。限られちゃうから。そうすると人手がいるでしょ」と話した。中古のマンションの価格も平均価格が1億393万円と、初めて1億円を超えた（東京カンテイ）。今後の見通しについて不動産会社の広報担当社は「当面、首都圏のマンション価格が下がる理由は見つからない」と話している。おおたわ史絵は「円安で外国人に平等に売ってしまっているっていうのは大きな問題ですよね」と話した。特に若者の家計は火の車だという。東京23区のシングル向き賃貸価格は、2020年12月に約9万円だったのが、去年12月は約12万円になっている（LIFULL HOME ’S）。グラフ「初任給と家賃の伸び率」（LIFULL HOME ’S）を見ると、物価に賃上げが付いて行っていないことがわかる。こんな中、低家賃の激セマ物件の稼働率が99.9％となっている。