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「包括的核実験禁止条約」 のテレビ露出情報

対面で6年ぶりの米中首脳会談。深堀りポイント1「レアアース・追加関税で歩み寄り。一方で台湾問題は協議なし」、深堀りポイント2「事前に米側が譲歩との情報も…。半導体輸出規制 進展は?」。きのうの会談前、衝撃が走った。トランプ大統領のSNSの投稿。その内容は「アメリカはどの国よりも核兵器を保有している。他国の実験計画を踏まえて我が国も同等の水準で核実験を開始するよう戦争省に指示した」というもの。同じ投稿で中露の確保有数にも言及した上で、中国は5年位内に対等になるという考えを示した。アメリカによる核爆発をともなう核実験は1992年9月に西部ネバダ州で行われたのが最後。そしてアメリカは1996年に包括的核実験禁止条約に署名している。そんな緊張感がある中で行われた米中首脳会談。会談は約1時間40分に渡るものだった。そして会談後トランプ大統領は「素晴らしい会談だった」と述べ10点満点中12点と語った。具体的にどのような成果があったのか。トランプ大統領は中国がレアアースの輸出規制を見直さなければ100%の追加関税を課すとしていたが、これについては双方が1年間延期するということで合意。さらに、アメリカが合成麻薬フェンタニルの流入を理由に中国に課していた追加関税。取り締まりを条件に20%から10%に引き下げられるようになった。そして、アメリカさんの大豆の購入を直ちに再開することになった。残された課題については来年中国で開催される米中首脳会談で協議するという。もうひとつ焦点となっていたのが台湾問題。ウォール・ストリート・ジャーナルは先月習近平主席は通商合意成立に向けてトランプ大統領に台湾独立に向けて「反対する」と正式に表明するよう求める計画があると報じていた。今回の会談直前にあたる29日に中国の国務院台湾事務弁公室は会見で「台湾に対する武力行使の放棄を決して約束せず」と発言し、台湾侵攻の可能性に言及。そして、この問題をめぐるトランプ大統領の発言。24日は首脳会談で台湾について話す予定だとしていたが、29日は話すかどうかわからないと変化し、きのうの会談では一切話題にはならなかった。会談前にトランプ大統領が核実験の再開を指示したとSNSに投稿したことについて阿古智子氏は「非常に戦略的。表向きは友好関係をアピールしているが、その裏で核実験をやるぞと。もちろんロシアの動きや中国についても見ていると思うが。今後軍事産業も重要になってくるため」など指摘。また、両首脳の会談時の表情について阿古氏「和やかに見えるが、習近平主席は硬い感じもある。トランプ大統領としては中国を少し上にあげるような形に思えた。習近平主席の表情の硬さは国内の不安定さが影響していると見ている」とコメント。また、米中の会談の成果について阿古氏は「実質的な成果があったと思う。華々しい感じには見えないかもしれないが」などコメント。デーブ・スペクター氏は「きのうのイギリスの新聞で風刺漫画があった。建前は友好的だが実際にはずっと喧嘩」などコメント。中野氏は「中国の強かさが目立った。中国側に有利な様相は変わらない。このあとトランプ大統領がどう出るのかというのが気になるところ」などコメント。
深堀りポイント2「事前に米側が譲歩との情報も…。半導体輸出規制 進展は?」について。こちらはアメリカの交渉カードのひとつだった。遡ると2022年アメリカではAI分野での優位性維持などのためバイデン政権が「半導体の中国への輸出規制を強化」、これはアメリカがトランプ政権になった現在も継続している状況。この輸出規制についてロイター通信によると、今年9月の商務省は「保護主義的な慣行は中国に対する差別的な扱いの疑いがある。先進半導体やAIなどにおける中国の発展を抑制・抑圧する狙いがある」との声明を発表。こうした状況の中で注目の発言があった。トランプ大統領は米中首脳会談前日に「ブラックウェル」についても協議する可能性があるとコメントしている。ブラックウェルとはエヌビディアが開発するAI向けの最先端半導体。ロイター通信は「エヌビディアは中国への輸出ができるようブラックウェルのダウングレード版を開発した」と報じていて、それが交渉のカードになるとの見方もあった。またエヌビディアのジェンスン・ファンCEOも「中国は非常に重要な市場であるため将来的に変わることを願っている」とコメントしていた。この件について米中首脳会談ではどのような話があったのか。ブルームバーグによると会談後トランプ大統領は「エヌビディアの中国市場へのアクセス全般を習主席と話し合った。エヌビディアとの協議継続は中国側の判断次第だ」とコメントしているという。注目のブラックウェルについてはロイター通信によれば、トランプ大統領は半導体については議論したが「ブラックウェルについては話していない」と述べたという。阿古氏は「エヌビディアは中国の市場も重要視している。ファンCEOは台湾系アメリカ人だが、非常に中国とも結びつきの強い企業家とも言われている。ファンCEOにとっては中国は市場としても魅力的だし、ビッグデータを使用するという意味でも無視できない存在。中国も国産のAIを開発している。そして中国企業は多額の投資をしていて、国内の技術者を育てたりしているため、その辺もどこまで協力してどこまで競争相手として見るのか微妙なところがあると思う」などコメント。デーブ・スペクター氏は「いまAIはバブルでいつはじけるのかと言われているぐらい。互いのポイントとしては一番大きいのでは」などコメント。中野さんは「競争相手というのもいいが、本来はお互いに総数をある程度開示できる形で伸びていくのが、技術の発展には良い」などコメント。阿古氏は「トランプ政権が安全保障に重きを置いているというのもあるし、中国側もAIを開発するときに自分たちの政治的な状況も考えたAIの開発の仕方もしている。例えば天安門事件についてAIに聞いても中国産のDeepSeekなら、民主主義の国で開発されているものとまた違った機能を持ってしまうかもしれない。そういったところでも協力できない部分も出てきてしまう」などコメント。
きょうの午後日中首脳会談が行われると見られている。日中間の懸案事項は「安全保障上の懸念」「中国による経済的威圧」「歴史認識や台湾をめぐる姿勢」。阿古氏は「日中間においては歴史認識についても、中国側が非常に懸念を持っている。安全保障についても高市早苗総理大臣は軍事費を増やすと明言し、いろんなことが動き始めているなかで日本にどのような要求をしてくるのか大きなポイントになる」などコメント。高市早苗総理大臣就任時に祝電が中国側から届いていなかったことについて阿古氏は「日本は外交上かなり下に見られてしまっているというか。もちろん自分たちが望んでいるような首相が選ばれていないというのは当然だが、外交儀礼上祝電を出さないというのは非常に下に見られているなと感じてしまう。(台湾の問題について)あまり台湾について中国を刺激しない方がいい」などコメント。デーブ・スペクター氏は「(台湾侵攻の危険性について)きっと中国はウクライナの結果を見守っていると思う。高市総理も含めて中国に対してはけん制していかないととんでもないことになる」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月8日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
6日、スイス・ジュネーブで開かれた国連の軍縮会議で、アメリカ・ディナノ国務次官は中国が2020年6月、秘密裏に数百トン規模の核爆発を伴う核実験をした分析を明らかにした。また、中国軍がCTBT(包括的核実験禁止条約)の違反を認識、隠蔽を図ったと主張した。中国・沈健軍縮大使は、「アメリカは中国の各脅威をあおり続けており、そのような言動には断固反対する」と反発して[…続きを読む]

2025年11月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
世界の核兵器の90%以上を保有するロシアとアメリカ。最後に核実験を行ったのはロシアは1990年10月、アメリカは1992年9月。NPTで認められた核保有国の中国・フランス・イギリスもほぼ90年代の半ば以降核実験を行っていない。1996年包括的核実験禁止条約が国連総会で採択された。その後1998年にパキスタン・インド、2017年に北朝鮮が核実験を行っている。1[…続きを読む]

2025年11月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
アメリカ・トランプ大統領は先月30日に米中首脳会談直前のタイミングで中露の核実験計画が進んでいるとし国防総省に核兵器実験の開始を指示。核爆発を伴う実験が開始されれば33年ぶりとなる。中国やロシアは核実験を否定。中国は1996年以降核実験を実施せずロシアも旧ソ連時代の1990年を最後に核実験を凍結している。アメリカエネルギー省・ライト長官は臨界前核実験であると[…続きを読む]

2025年11月7日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
ロシアのプーチン大統領は5日、「ロシアはCTBT(包括的核実験禁止条約)の義務を順守しており離脱する考えはない」と強調したうえで、「もし他の締約国が核実験を実施すればロシアも相応の措置を取らざるを得ない」と述べた。アメリカの核兵器の実験をめぐっては、トランプ大統領は5日に公開した動画で「核兵器の破壊力は計り知れないため本来は核に関わることを避けたいと思ってい[…続きを読む]

2025年11月7日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
ロシアのプーチン大統領はロシアは包括的核実験禁止条約の義務を順守しており離脱する考えはないと強調した上で、もし他の締約国が核実験を実施すればロシアも相応の措置を取らざるを得ないと述べた。アメリカの核兵器の実験をめぐっては、トランプ大統領が核兵器の破壊力は計り知れないため、本来は核に関わることを避けたいと思っていたが、他に選択肢はない。ロシアは2位、中国は大き[…続きを読む]

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