去年10月、中国のEV向けバッテリーを製造する中国企業大手CATLが、ハンガリー東部に新工場建設を開始し、中国側は約1.2兆円を投資する。また、去年12月、中国のEV大手のBYDが、ハンガリー南部に欧州初のEV組立工場の建設計画を発表した。ハンガリー投資促進庁によると、去年のハンガリーに対する最大投資国は中国で、その額は約1.24兆円にものぼるという。また、外国からの直接投資による新規雇用創出数も、中国がトップで1万310人となる。今年2月、中国とハンガリーは外交樹立75周年を迎え、会談で両国が治安維持で関係強化を図ることで合意した。また、欧州の加盟国においては、人の移動を自由にする協定「シェンゲン協定」があり、中国の警察がハンガリーを入口にして、自由に行き来する可能性が懸念されている。また、中国警察は南太平洋にも進出しており、一昨年中国警察に対して支援要請があり、去年には計12人の制服警官を派遣したという。また、今年2月にはキリバス警察のアリティエラ長官代理が、地元で中国の警察官との活動を明らかにしている。去年7月、ソロモン諸島のソガバレ首相と中国の習近平国家主席が会談をし、警察協力協定を締結した。ソロモン諸島は1983年に台湾と外交関係を結んでいたが、2019年に外交関係を断交し、中国と国交を樹立した。キリバスも同様、台湾と断交した後、中国と国会を樹立している。一方で、2011年に中国と検察協力協定を結んだフィジーは、2022年にフィジーに駐在していた中国警察官を国外退去させている。池上さんは「もし台湾有事が起きた際に、アメリカが台湾を助けに行こうとした際に、中国が南太平洋を支配してれば抑えられると考えているようですね。だから、アメリカは警戒感を強める結果となっています」などと話した。