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「北京(中国)」 のテレビ露出情報

かつて日本の水産物の最大の輸出先だった中国だったが、中国の市場に「日本産」の文字は消えた。きっかけは1年前に始まった福島第一原発の処理水の海洋放出。中国政府は処理水を「核汚染水」と非難し、対抗措置として日本全国の水産物や水産加工品の輸入を全面的に禁止。違反したものは法に基づいて厳しく処分すると発表した。しかし日本産の水産物が裏取引で今も売られているとの情報を掴み、取材班はある店に向かった。「日本産のものはあるか?」と問いかけると処理水放出前に輸入したというイクラが出てきた。販売は認められていないが闇取引されている。「時々監査が入る」と言いながら出してきたのは鹿児島県産のブリに北海道産のキンキ、富山県名物の白エビなど。日本産を求める顧客に高額販売していた。さらに別の店でも最初は「日本産は売っていない」と言い張っていたが、「本当に買えないのか」と問い続けると「向こうの倉庫にある。取ってくる」と言い、北海道産のイクラを持って戻ってきた。日本産が禁止となったあとも輸入されていた。しかも「他に欲しいものはあるか?」と聞いてくる。まだまだ日本産の商品を持っているという。一体どのように輸入しているのか。取材を続けるとその答えがある中国人オーナーの日本料理店で明らかとなった。ウニは中国の大連産、ホッキ貝はロシア産というが「日本から輸入?」と聞くと「ロシアだよ。みんな”ロシア産”って口裏を合わせるだけだけど」と話す。聞き続けると「どこでとれたか…北海道だと思う。北朝鮮からなんだ」と話す。北海道でとれたホッキ貝が北朝鮮経由で運ばれ、ロシア産のラベルに貼り替えられていると明かした。今が旬の日本のイサキ・アジは韓国経由で輸入されるという。さらに1匹1万8,000円のキンキは当局の目をかいくぐって日本から直接輸入しているという。中国の富裕層を中心に依然人気の日本食。高い金額を払っても日本の魚を食べることにステータスを感じる客も少なくないという。また、貿易などを行う中国の業者も取材に対し「韓国や台湾などを経由させることで産地を変え、日本のホッキ貝や甘エビなどを仕入れている」と密輸のカラクリを証言した。根強い日本産水産物への人気とは裏腹に、中国政府は禁輸措置を取り続けている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
石破総理は、今年初めての外遊先となるマレーシア、インドネシアに向けて出発した。狙いの1つが、アジアで影響力を強める中国への対抗。マレーシア、インドネシアとの首脳会談では、防衛装備品などを無償で供与する枠組み「OSA(政府安全保障能力強化支援)」をはじめとする安全保障分野や、インフラ、エネルギーなど経済分野での二国間関係を強化する見通し。背景には東南アジア諸国[…続きを読む]

2025年1月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
米国・ラスベガスで世界最大級のテクノロジー見本市「CES」が開幕。世界から4500以上の企業などが出店。AIを駆使した最先端技術を披露。注目はAIによる自動運転。イーロンマスク氏がトランプ次期政権で要職に起用されたことで自動運転の規制緩和が期待されている。ホンダが自動運転機能のEV「0シリーズ」を世界初公開。ASIMOで培った環境認識や人の意図をくみ取る技術[…続きを読む]

2025年1月9日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース展望2025 世界はどう動くのか
中国の2025年の行方。キーワード:1・まずはトランプ氏静観、2・仲間を増やせ、3・引き寄せたい日本。中国・習近平国家主席は国民向けの新年のあいさつで「世界の大転換が加速する中、広い度量で対立を乗り越え温かい思いやりを持って人類の運命を共に考えていく必要がある」とコメント。中国としてはトランプ氏が次期政権の枢要ポストに対中強硬派と目される人物を起用し、就任間[…続きを読む]

2025年1月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
石破総理はマレーシアとインドネシアへ向け今日、羽田空港を出発する。マレーシアのアンワル首相、インドネシアのプラボウォ大統領との首脳会談では防衛装備品などを無償で供与する枠組みOSA(政府安全保障能力強化支援)をはじめとする安全保障分野や、インフラやエネルギーなど経済分野での二国間関係を強化する見通し。今回の訪問の狙いの一つが東南アジアで影響力を強める中国への[…続きを読む]

2025年1月9日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
中国政府は中国の旧正月「春節」を挟んだ今月14日から来月22日までに国内を移動する人が、過去最多の延べ90億人に上るという見通しを発表した。鉄道、飛行機利用者の見通しを紹介。最も多いのは自動車を利用する人で、中国政府は電気自動車を利用する人が増えていることから充電設備の設置を急ぐという。

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