中国政府はアメリカの相互関税が「国際経済貿易のルール」に違反しているとして、アメリカからの全ての輸入品に対する関税を今日から125％に引き上げる。アメリカは現在、中国に中国に145％の追加関税を課しているが、中国政府は今後更に引き上げられた場合でも相手にしないとして引き上げを行わないことを示唆している。ただ別の手段での報復については排除しない姿勢を示している。習近平国家主席は11日、中国・北京でスペインの首相と会談した際に「関税戦争に勝者はなく、世界に対抗することは自らを孤立させるだけだ」とアメリカの関税措置を批判した。その上で「いかなる理不尽な抑圧も恐れない」と徹底抗戦する構えを見せた。アメリカ・トランプ政権が相互関税を発表してから関税を巡る習主席の発言が報道されるのは初めて。一方、トランプ大統領は11日、習主席について「とても良い、とても賢い指導者だ」と持ち上げ、中国との対話に前向きな姿勢を改めて示した格好。一方、各国との交渉については関税の全面撤廃には応じない考えを示した。トランプ大統領は「（10％の関税が下限か？）今のところ10％が下限と言えるかな」と語った。発言には、ほぼ全ての国に一律で課している10％の相互関税が念頭にあるとみられる。トランプ関税を巡っては日本企業にも影響が出ている。アメリカが輸入する全ての自動車に対して25％の関税が課されたことを受け、三菱自動車がアメリカの販売店に対して新車の供給を当面停止することが分かった。現地の広報担当者は11日、「関税や次の決定の詳細が分かるまでアメリカの港で車の輸送を止めている」と明らかにした。販売店には十分な在庫があり顧客に影響はないとしているが、トランプ大統領の今後の政策次第で新たな対応を迫られる可能性がある。