米中双方の主張が食い違っている。中国側は昨日、米中の関税交渉がまもなくまとまるというアメリカ側の情報はフェイクニュースだといい切り捨てた。さらに中国商務省の報道官はアメリカが問題を解決したいのなら中国への一方的な関税措置を完全に撤廃すべきだとも発言している。これを受けトランプ大統領はあくまで中国側との協議は行われたと説明した。そして中国外務省はアメリカと関税問題で協議・交渉は行っていないと説明。アメリカではトランプ政権の関税政策をきかっけに景気減速への警戒感が強まっている。大手航空会社のアメリカン航空グループは今年1年間の業績予想を撤回し先月以降、国内線エコノミークラスの需要は大きく減少しているということ。またデルタ航空も今年の業績予想を撤回したほか、ユナイテッド航空ホールディングスは需要の現象を見据えて7月～年末にかけ国内線の運行本数を4％削減することを明らかにした。このほか大手飲料メーカーのペプシコは今年1年間の業績予想を下方修正し、経営幹部は消費者の景況感は急激に低下しているなどと述べている。影響は物流の現場にも及んでいる。アメリカの貿易の約3分の1を取り扱うロサンゼルス港・ロングビーチ港。去年は全体の約4割りが中国からの輸出入。ただ、先月のロサンゼルス港の輸出量は去年同時期と比べ15％余り減少したという。日軽物流会社のアメリカの現地法人。主にアジアから運ばれてくる自動車部品や電子部品の通関業務を行っている。中国産の日用品の通関書類。中国に対する20％の追加関税と125％の相互関税の合わせて145％がかかっていることが記載されている。商品の価格は3000ドル相当だが5200ドル余りと商品の代金より高い税機を支払ってもらうことになってる。関税率は次々と変化し導入されるタイミングも頻繁に変更されるため通関業務に従来の倍以上、時間かかるケースもある。
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「北京（中国）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月9日放送 1:33 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 中国・北京にあるネコと触れ合える店、数年前から人気で市内に120店舗あるという。店を訪れる客は多いときで1日50人以上、求めるのは癒やし。中国では今、癒やしや心の充実にお金を支払う消費スタイルが広がっている。その象徴とされているのが日本でも人気のラブブ。北京にあるPOPMARTのテーマパークには多くの人が訪れている。テーマパーク内のグッズ売場ではラブブのぬい[…続きを読む]
- 2026年2月8日放送 19:58 - 0:00 フジテレビ
- LIVE選挙サンデー（LIVE選挙サンデー）
- 日本人男性、妻の中国人女性は飲食店を営んでいる。昼食をとりながら、台湾問題に言及するとヒートアップしていった。それでも心から願うのは良好な関係だという。
- 2026年2月8日放送 8:50 - 8:57 NHK総合
- 発掘！鉄道お宝フィルム（発掘！鉄道お宝フィルム）
- 「TOKYO-PEKING」は東京から北京までの鉄道の記録で、全編英語のナレーションがついている。乗客はなぜか、欧米の女性。すでに日中戦争が起き、北京には臨時政府がつくられていた。映画が製作されてから3年後、太平洋戦争が勃発する。立教大学の千住一教授は「観光映画といわれるジャンルの1つだと思う」と話す。当時、日本は外国人の観光客誘致に力を入れていた他、円安も[…続きを読む]
- 2026年2月7日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- 中国・北京でアニメや漫画の大規模なイベントが開かれている。一部で日本関連の作品を避ける動きも出ている。イベントの前には主催者が日本の人気アニメを名指しし「コスプレや製品の販売などを禁止する」との通知を出していた。中国では去年11月以降日本関連イベントが相次いで中止・延期となっており文化面への影響が続いている。
- 2026年2月6日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- トランプ大統領の念頭にあるのが中国の存在。新STARTが失効する前日にはルビオ国務長官も「21世紀における真の軍備管理を実現するためには中国なしでは不可能」などとコメント。アトランティックカウンシル戦略・安全保障センター・マシュー・クレイニグ上級部長は「今の課題はロシアではなく核戦力を強化している中国」などとコメント。
中国は核による反撃能力を整備すること[…続きを読む]
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