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「北京(中国)」 のテレビ露出情報

2000年7月に神戸市立王子動物園に2頭のパンダが来日。阪神・淡路大震災からの復興を願い名付けられた「興興」と21世紀の幕開けを意味する「旦旦」で、当時の神戸市長は復興に励む市民を励ましたいと、市の要請で来日した。7月26日に2日後の一般公開を前に震災遺児など約2100人を招待した。また阪急神戸線「王子公園駅」前の壊れたままだった広場をパンダ広場に変えた。2011年の東日本大震災の際は、震災の1か月前の2月に来日していた「リーリー」「シンシン」の2頭が、震災で休園していた上野動物園が再開した4月1日に初めて一般公開され、約3000人が開演前から列を作った。初日は被災者1688人が来園、被災者は無料で入園できた。興梠一郎は、パンダは政治に翻弄されていると話した。かつて中国はパンダを相手国に贈与していたが、1984年以降は保全を重視するということで貸与に変わり、日本で生まれたパンダを含めて所有権は中国にあるので貸与期間が終わると返還する必要がある。2024年8月時点で中国国外に貸し出されている数は17か国53頭で、ここ10年ほどは欧州・東南アジア・中東など多様化している。パンダ外交には2パターンあり、関係を発展拡大するためのパターンではインドネシアやカタール、関係改善のためのシグナルとしてはオーストラリア、アメリカなどがある。興梠一郎は、「一種の経済制裁に近い、民間で動揺が起きて間接的に政治を動かす手法、パンダもその一つでこちらが慌てれば慌てるほど効果がある、最終的には日本政府を動かしたい」と解説した。日本は中国側にパンダの継続飼育や別のパンダの貸し出しを働きかけているがこれまで中国側は応じていない。中国外務省の郭嘉昆報道官は、6月に日本にパンダを貸与するか聞かれた際には日本を含む世界中のパートナーと協力し交流を強化したいと前向きな発言だったが、現在同じ質問をしてみると中国側の主管部門に聞いて下さいと回答した。パンダがまた日本に貸与される可能性について駒澤大学の三船恵美教授は、関係改善を演出するシグナルとして再びパンダが来る可能性があるとした。神田外語大学の興梠一郎氏は、高市総理に対する圧力の一つ、いずれ関係を良くしたいと思うタイミングでパンダが貸与されるとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月9日放送 22:00 - 22:57 TBS
岡田准一とロバート秋山の今さらシロー!激変する渋谷
渋谷サクラステージに到着。今、渋谷は大手IT企業が次々と進出。渋谷ストリームには80%がITやゲーム関連企業が占める。インターネット事業など幅広く展開するGMOの最新施設にバラエティ番組初潜入する。GMOヒューマノイド・ラボは10月6日にフルオープンした超最新施設。日本が力を入れているのがAIの高度な能力に身体機能プラスフィジカルAI。GMOは企業と様々な実[…続きを読む]

2026年11月8日放送 18:30 - 20:50 テレビ東京
池上彰の緊急討論SP池上彰の緊急討論SP トランプ最終章と激動世界の行方
来年は習近平国家主席が4期目を狙うのではないかと言われている中国共産党大会があったり、人民解放軍創設100周年を迎えたり、2027年は台湾情勢にも動きがあるのではないかと指摘もある。台湾情勢が大きく動くようなことは、興梠一郎さんは「ない」と指摘。平時と軍事の境界がないため、いきなり攻め込むことを想定してはいけないとのこと。一方、クラフトさんは、トランプ大統領[…続きを読む]

2026年11月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
日米同盟は外交・安全保障の基軸と強調する日本政府。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁から1年。日中関係は悪化し、中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけ、レアアースを含む輸出規制を強化している。岩屋前外相は日中友好団体の代表団として訪中し、王毅外相らと会談した。日中政府間でハイレベルの正式会談がない状況が続いている。日本政府は国際会議の機会などを通じて対話の糸口[…続きを読む]

2026年11月7日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはWORLD
日中関係が悪化し、日本と中国を結ぶ航空便が減ったり、団体旅行が行われなくなったりして中国人旅行者が大幅に減少している。そうしたなかで、互いの結びつきを確かめるきっかけの一つとなっているのが音楽。ネット配信をきっかけに数年前から海外で人気が高まっている日本のシティポップを通じて新たな取り組みを始めた中国の女性を取材した。9月に北京の日本大使館で行われたイベント[…続きを読む]

2026年11月7日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
高市総理の「台湾有事答弁」から1年。中国外務省は「日本は反省もせず誤りを正そうとする誠意や行動を示していない」と批判。日中関係の悪化の責任は日本側にあるとし、発言の撤回を要求。再来週に中国で行われるAPEC首脳会議にあわせた日中首脳会談が実現するか懸念する声も。総理は「対話を進めて建設的かつ安定的な考えを構築していく」などと発言。

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