きのう行われた全人代(全国人民代表大会)で、中国・李強首相は「台湾独立の分裂勢力に断固として打撃を与え、外部勢力からの干渉に反対します」と述べた。去年までは「反対」という言葉を使っていたが、ことしは「打撃」に置き換わった。キヤノングローバル戦略研究所・峯村健司上席研究員は「非常に大きな違いです。反対とかっていうのは受け身ですが、打撃というのはアタックという意味ですから。日本語の打撃よりももう少し強いニュアンスがあります。軍事力を使うことは辞さないということを意味します」と述べた。2026年からの新たな5か年計画の草案にも「両岸関係の主導権をしっかりと把握する」という文言が加わり、強硬姿勢が鮮明になっている。一方、国内経済について李強首相は「今年の主な目標は経済成長4.5%から5%です」と述べ、経済成長率の目標を4年ぶりに引き下げた。峯村上席研究員は「下方データが入ったということは、私のなかでは意外でした。それだけ今、中国経済っていうのは思った以上に悪いということを示していると思う」と述べた。経済目標は引き下げられたが、国防費は前の年と比べて7.0%上昇していることについて峯村氏は「それだけ台湾を含めたことを真剣に考えてなければ、こんな国防費なんか出さないです。それくらいやはり真剣だということ」と述べた。
