生鮮食品、特に春野菜は安くなっているとアキダイ社長が伝えた。4月から変わることは者の値上げだけではない。130万円の壁要件緩和、子ども・子育て支援金制度、高校の授業料無償化などが始まる。加谷さんは「値上げラッシュの一方で負担減の制度も始まるのが4月」塚越さんは「年間約70万の負担減の家庭も」などとした。私立高校の授業料無償化はこれまで支援金は所得制限ありだったが4月からは制限が撤廃され年収にかかわらず45万7200円、通信制は33万7200円となる。公立校も所得制限があったが4月から年収に関わららず年収910万円未満の11万8800円が適用される。公立小学校の給食費無償化が4月から行われ月額5200円年間5万7000円、超える場合は保護者から徴収可能で差額は自治体や保護者が負担となる。塚越さんは「私立は授業料が大きくかかる部分なので所得制限なしに選べるのは大きい。加谷さんも話していたが便乗値上げ、この中に収まらなければ自己負担ではあるし、私立となると設備利用料など付属する費用が公立とは違うので完全に同じとは言えないが選択肢が広がるという意味では安心感につながる」などとした。
