政府は太平洋側の島しょ部で外国機の領空侵犯などの監視を強化するため、北大東島に航空自衛隊の移動式の警戒管制レーダーと、運用する部隊の配備に向けて環境調査や測量などを行ってきた。きのうは去年7月に続いて、地元の住民を対象にした2回目の説明会を開き83人が参加した。防衛省の担当者は島の北側と南側にある2か所の村有地、約8ヘクタールの土地を取得したうえで、庁舎や体育館、火薬庫などを建設し隊員約30人を常駐させる予定だと説明した。その上で地盤を調べるボーリング調査などを行い、来年度から工事に着工する方針を明らかにした。