国民民主党・無所属クラブ玉木雄一郎の質問。解散選挙は能登半島の被災地にさらに負荷をかける急な選挙、最大の支援策は選挙を延期することだと指摘。予算委員会を開いて補正予算を成立させようと言った。
衆院解散は憲法何条に基づくものか政府統一見解を求めた。自民党がまとめた報告書には裏金について、「政治活動費以外に用いた又は違法な使途に使用したと述べたものは一人もいなかった」と記載されているが、公職選挙法違反で東京地検特捜部に強制捜査を受けた安倍派の元議員は派閥から還流された裏金数百万円を私的に利用したと証言している指摘。さらに、調査報告書では裏金がなかったとされた麻生派についても閣僚経験者の元議員が2017年以前の裏金作りを証言していると指摘。裏金議員を公認するということは自民党として相応しい候補者であると公式に認めることかと指摘。
所信には石破首相肝いりであるアジア版NATOの言及がないのは何故か尋ねた。アジア版NATOの実現には憲法9条2項の削除など本格的な憲法改正が必要だと考えるが、自民党総裁としての見解を求めた。日米地位協定の言及もなかったと指摘。石破首相は自衛隊の訓練基地をグアムに置くとの構想も打ち出しているが、自衛隊員が海外で起こした過失を裁く規定が国内法にないと指摘。拉致問題解決の具体的な道筋も尋ねた。
国民民主党は所得税の基礎控除や給与所得控除を引き上げ、最低賃金の上昇率などを勘案して103万円～178万円に引き上げることを提案している。また、子育て支援を強化するため年少扶養控除を復活すべきと指摘。使い道を限定した教育国債を発行し、教育・科学技術予算の来年度からの倍増も提案。国民民主党は人材不足が生じている公務の分野に就職した場合には奨学金の返済を免除することを提案。会計検査院から無駄使いを指摘されているガソリンの補助金についてはいつまで続けるのか尋ねた。無駄の出ないガソリン減税をやるべきと指摘。再エネ負担金の徴収をやめて電気代を引き下げるべきとした。原発ゼロの方針はいつ訂正したのか尋ねた。
国民民主党は実質賃金が安定的にプラスになるまで時限的に消費税を一律5％に減税することを提案している。現役世代の社会保険料を軽減し、地域医療を持続可能なものにするため、具体的な医療制度改革を提案している。総理所信には具体的な社会保険制度改革についてなにも述べられなかったと指摘。農政について、現場に不安の広がっている水田活用直接支払交付金の5年の水張り要件は撤廃すべきと指摘。コメの生産調整をやめるとしているが、転作奨励もやめるべきだと考えているか、コメにも直接支払い政策が必要ではないかと尋ねた。国民民主党は手取りを増やす経済政策を進めると訴えた。
石破首相の答弁。補正予算では能登地域の災害からの復旧・復興にも対応するとしている。一方で予備費も活用して切れ目なく被災地の支援を行うとした。
内閣は国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要がある場合には衆議院の解散権を行使することができると考えている、その法的根拠としては憲法第7条の規定とした。新しい内閣が発足したことに伴い、国民の意思を確かめる必要があるとの観点から衆議院の解散を行うとの判断をしたと述べた。自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する一連の問題については検察による厳選な捜査が行われ、刑事事件として取り上げられるべきものは立件されてきたと承知しているとした。自民党党則における非公認よりも重い処分を受けたものは非公認とし、その他の不記載があった議員についても比例名簿には搭載しないこととする。
アジア版NATOについては具体的な対応について答えることは差し控えるとした。日米地位協定、自衛隊の国外犯処罰規定については検討するとした。東京と平壌の連絡事務所について具体的に答えることは差し控えるとした。
基礎控除等の引き上げについて、我が国経済は現時点でデフレを脱却できるかどうかの瀬戸際にいるものと認識しているとした。年少扶養控除の復活については児童手当の抜本的拡充等、歳出面で前例のない規模で子ども・子育て政策の強化を図っているところとした。必要な教育・科学技術予算を措置していく一方、教育国債については慎重に検討していく必要があるとの考えを示した。奨学金の返済免除については教職の高度化を図る観点から、教師について教職大学院修了者等に限り免除することとしているが、他の分野については返還を完了した方との公平性や職業間の公平性等の観点から慎重な検討が必要とした。
燃料油の緩和対策については年内に限って支援を継続することとし、早期の段階的修了に着手するとしている。電気・ガス料金については10月末で終了するとして言う。揮発油税法の税率を引き下げることは考えていないとした。再エネ負担金は引き続き運用するとした。安全性の確保を大前提とした原発の利活用は必要とした。
消費税の税率を引き下げることは考えていないとした。一方、経済対策を早急に策定し物価高に苦しむ方々に対しての支援を行うとともに、成長分野に官民挙げての投資を行い賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を考えているとした。水田活用の直接支払交付金とコメに対する直接支払制度等について適切なものとした。