13日からドイツで外交・安全保障について話し合うミュンヘン安全保障会議が行われる。今年で62回目で110カ国以上から首脳を含む約1000人が出席。アメリカ・トランプ大統領は関税措置、さらにはグリーンランドの購入検討を巡って欧米の関係が悪化している。アメリカ・ルビオ国務長官はミュンヘン出発前に「欧米の関係が決定的な局面に直面している」と警告。日本の小泉防衛大臣はミュンヘンで「アメリカとヨーロッパNATOの間に緊張が生じた場合、誰がそれを喜ぶのでしょうかこの点を考えるべきです」と双方に緊密な連携を求めた。ドイツ・メルツ首相はトランプ政権を批判するような発言。また安全保障体制でヨーロッパ自立の動きもある。ドイツ・メルツ首相はフランス・マクロン大統領と「核共有」のあり方を巡る議論に着手したと明らかにした。この狙いについてトランプ大統領にヨーロッパの防衛力強化の姿勢を示すことという。アメリカ・ルビオ国務長官はヨーロッパを牽制する一方で協調維持の重要性を訴えた。ただアメリカとヨーロッパの関係は修復に進むとは限らず注視していく必要がある。
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