アメリカとイスラエルの攻撃でイランの死者が1000人を超えた。1日、イランは報復攻撃としてNATO加盟国のトルコにミサイルを発射。周辺国であるサウジアラビアには国内最大級の製油所を無人機で攻撃し操業を停止。カタールには石油化学プラントなどがある産業地区を攻撃。UAEの首都アブダビの燃料タンクが被害に。バーレーンは停泊していた船舶が被害に。ホルムズ海峡でも被害があった。今後、UAEやサウジアラビアがイランへの攻撃を検討しているという。イランは産出する原油の9割を、ベネズエラは約半分を中国に輸出していて、いずれも中国に近い国だった。明治大学・海野素央教授によるとベネズエラ、イランを抑え中国への原油の輸出をアメリカがコントロールすることで今月に予定されている米中首脳会談を有利に進められるという。「イランの攻撃というのは中国に対するダメージになる構図になっている」「トランプ大統領はエプスタインの資料がいつ出てくるかなどを見ながら終戦を考えているので出口戦略はない」とコメント。信州大学 特任教授・山口真由は「（トランプ大統領の軍事作戦が）成功したらエネルギー安全保障においてある種のゲームチェンジャーになることは確か。イスラエル一強みたいな形でこの不安定だった中東がアメリカのパートナーのイスラエルにとって整理されていくというのをもし長期的にできるのであれば、トランプ政権としてはかなり最小の犠牲で最大の利益を得る。トランプ大統領のコスパ戦争の一環かなと思う」などとスタジオでコメント。イランへの地上部隊派遣について、軍事ジャーナリスト・黒井文太郎は「アメリカは地上戦はやらないと思う。トランプ大統領はおそらく簡単にイランが折れると思っていた。こんな大事になるとは思わない。イランが弱っていると判断した」、JNN海外特派員・石塚元章は「トランプ大統領には正確な情報が入っていない。“いいところを見せて支持率を上げたいと”いうところにイスラエルが色々あおったという一面もあるような気がする」、医師・丸田佳奈は「トランプ大統領の読みが甘かった。落としどころがわからない」とコメント。
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