8日、共同通信は複数の関係者の話として日本政府が今月下旬にロシアに経済訪問団を派遣する方針を固めたという。そのうえでウクライナ侵攻の終息を見据えて経済課題を協議すると報じた。経済産業省はおとといXで引き続きロシアに対する制裁を実施するとして、ロシアとの間で新たな協力を進める状況にはないと強調し、この報道を否定した。一方、いまだロシアにいる日本企業の資産を守る取り組みは必要とし、今月末にも政府職員がロシアに出張しロシア側と意思疎通を図る方向で調整中。相手にとっては関係企業が同席することもあり得ると明らかにした。元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一は「ロシアからの原油や天然ガスの供給をもう少し安定させたいという申し入れをどこかですると思う」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「エネルギーを確保しなくてはいけないのは死活問題で、それを制裁もかけながらどうやって自分の国に引き寄せてくるかというところで、ここは外交の努力を積み重ねていく以外ない」などとスタジオでコメント。先日、自民党の鈴木宗男参議院議員がロシアを訪問し、ロシアは外相会談の用意があると伝えられた。
URL： http://www.nato.int/