過大な献金を迫る教団の体質は変わらず、信者やその家族が強いられた苦境は見過ごされてきた。山上被告一家もその1つだった。3月5日、被告は弁護士を通じ、直筆の手紙を取材班に寄せた。被告の母親が旧統一教会に入信したのは1991年。1か月で2000万円、その7カ月後に3000万円を献金していた。だが、自己破産を余儀なくされ、山上被告は母への信頼を喪失したという。2018年から22年、海外へ送金された献金額は約656億円にのぼった。多くは教団施設の建設費、系列企業の赤字補填などに使われたという。櫻井義秀特任教授は被告と10時間以上面会した結果、「旧統一教会の創立者、その一族は王侯貴族のような暮らしをしている一方、一般信者は惨めな思いを強いられている。このギャップ、格差に対して、彼は納得がいかない。怒りのはけ口を具体的に考えていくようになったのだと思う」と話す。教団に恨みを抱えていた被告の兄は自殺している。21年、教団の関連団体のイベントが開かれ、安倍晋三氏がビデオメッセージを寄せた。
鳩山由紀夫元首相は教団側のイベントに出席したり、祝電を送ったことを認めている。2019年、教団側からイベントへの出演依頼があり、謝礼も支払うと伝えられたが、応諾しなかった。21年、話を持ちかけられたのが安倍晋三氏で、関連団体のトップだった梶栗正義氏が交渉にあたった。トランプ大統領の出演が決まったため、安倍氏も肯んじたといい、大統領の出演料は約1億円にのぼったという。26年1月、安倍元首相の殺人などの罪に問われた山上被告に無期懲役が言い渡された。