国民民主党・無所属クラブの田中健氏の質疑。田中氏は、ロシアが、中国の視察団を択捉島に上陸させた問題や、北海道新聞の特派員がスパイ容疑で拘束されていることを挙げ、その対応を尋ねた。茂木外務大臣は「北方領土については歴史的にも国際法的にも我が国の保有領土であり、決して活動を受け入れられるものではない。日本はロシア側に、適切な対応を強く申し入れている。拘束事案についても承知しており、ロシア側に対して情報提供を求め、人道的な配慮など申し入れをしている」などと回答した。また、田中氏は、アメリカがICC（国際刑事裁判所）を制裁の対象としたことについて、高市総理に制裁の即時撤回を要請するよう求めた。高市総理は「我が国はICCを一貫して支持しており、今後も支持していくとの考えを日米首脳会談で伝えている。アメリカがICCに対する不信感が強いことは受け止めており厳しい状況だったが、ルビオ国務長官・茂木外務大臣の間で意思疎通させていくことが決まった。制裁の撤回を求める声明には、我が国も参加している」と話した。次に田中氏は、消費税減税が終わった後の家計負担について危惧し、中間層は実質的な増税になることなどを指摘した。高市総理は「支援金対象者全員が消費税率引き下げの効果を上回る給付を受けられるとは限らないが、支援が必要な方には十分に支援が行き届くと考えている。制度から取り残される人がいないよう制度設計に取り組んでいる」などと回答した。田中氏は、物価高が続く中の家計支援について尋ね、高市総理は「今年の年末調整で1人あたり3～6万の所得税の負担を軽減させ、重点支援地方交付金による措置など今後自治体によって施行されるものもある。一番効果をあげているのはガソリンの暫定税率廃止で、他国よりも効果が出ている。給付は時間がかかるため現在検討はしていない」などと回答した。最後に田中氏は、クールジャパン機構が累積赤字を抱え廃止の方向となっていることに触れて成長戦略について尋ね、高市総理は「日本の成長戦略に基づく戦略17分野の一つにゲームやアニメなどのコンテンツを推進している。日本成長戦略として国内投資を引き出し、良質な雇用や所得を増やすなどを目指し議論を重ね、投資額を算出している」などと回答した。