「半導体・デジタル産業戦略」は、半導体から量子、AIに至るまでの産業全体の国の戦略を示すもので、2年ぶりの改定に向けて、経済産業省の有識者会議で最終的な改定案が示された。生成AIなどの開発がさらに加速していく一方で、膨大なデータ処理を行うシステムを動かすために半導体の消費電力の増加も見込まれるため、AI専用の省エネ半導体が今後鍵を握るとみて、国内の開発拠点を整備する必要性などを指摘した。データセンターは現在、東京圏と関西圏に8割以上が集中しているため、大規模災害や電力需給の観点から、北海道と九州を新たな中核拠点として整備するとしている。