ふるさと納税とは応援したい自治体に寄付すると原則自己負担額の2000円を除く住民税や所得税が控除され、寄付金額の最大3割相当の返礼品がもらえる制度。各自治体に寄付する際、仲介サイトを経由すると多くの場合ポイントを付与。ポイント付与が今月いっぱいで廃止になるため寄付する人が増えている。廃止について、総務省は「仲介サイト間でポイント還元を高める競争が過熱。ふるさと納税の趣旨からかけ離れているため」としている。ポイント制度廃止後もふるさと納税を利用する予定かアンケートを行ったところ「利用しない予定」「検討中」「まだわからない」という回答が多かった（オカネコ ふるさと納税に関する調査）。2022年度、2023年度の納税受け入れ額日本一の宮崎県都城市のふるさと納税課・野見山課長は「波はあると思うが今年度は9月以前より10月以降の方が減るかもしれないという懸念はある」と話した。
仲介サイトはどう変わるのか、ふるさと納税ガイド編集長・飛田啓介に話を聞いた。Amazonふるさと納税の場合「最短翌日配送、日時指定可能、仲介サイト限定でもらえるオリジナル返礼品を用意、寄付金額を低く設定など差別化を図っていくのではないか」としている。年収確定前に駆け込みで寄付すると限度額をオーバーして個人負担額が増える可能性がある。佐藤が「利用者目線で考えるとポイントがなくなるのは残念。何のためのふるさと納税かという目的に一度立ち返って考える必要があるとも思う」などとコメントした。