日本銀行は、3か月に1度取りまとめる地域経済報告「さくらレポート」をきのう公表した。全国9つの地域のうち、北海道については、物価高で日用品の消費が減少しているほか、インバウンドの団体客など観光需要が落ちているなどとして、景気判断を引き下げた。ほかの地域については、景気判断を据え置いている。トランプ関税の影響については、「投資の先送りや見直しを検討、実施する動きがみられる」との報告があったという。
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