高市総理は去年11月に複数の自民党幹部らとの会合で解散について意見交換をしたものの自民党の支持率はさほど上がっていないことなどから結論が出なかったものの、去年から自民党が極秘に行っていた情勢調査では議席を過半数以上確保できるという見方が年始以降強まったことから解散案が一気に浮上したとみられている。解散を巡っては去年の臨時国会閉会後の会見で高市総理は「目の前の課題に取り組むため解散について考えている暇はない」としていたが、年頭会見では「補正予算案の早期実行を第一に、高市内閣の物価高対策を実感してもらうことが重要」などと話し解散に言及することはなかった。仮に今年解散をする場合は通常国会冒頭の1月や予算成立後の3月末～4月などのタイミングが指摘されていて、1月解散の場合は野党の選挙準備不足から自民党が有利だとみられている。一方直近の世論調査支持率の急上昇を見せている国民民主党も準備不足だとみられているものの、来年度予算案への賛成有無をちらつかせることで自民党に揺さぶりをかけている。ただ冒頭解散をした場合年度予算成立が遅れることになり、目の前の政策に注力するという高市総理の姿勢と矛盾することから批判を受ける可能性もある。今回の衆院解散案を巡っては1月10日に報道があり、同日には総務省から各都道府県選挙管理委員会事務局あてに最速で1月27日公示-2月8日投開票の日程を念頭に各種スケジュール確認など準備を進めるよう通達があった。一方自民・維新の幹部からは解散の話については寝耳に水という声が出た。このため解散は高市総理の周辺のみで相談して決定しているとみられている。