原油価格の高騰は、財政が潤沢でない地方にとって死活問題。市が管理するごみ焼却施設では、焼却炉を立ち上げる際に多くの重油を使っていて、燃料費の高騰は財政の圧迫につながる。そもそも深刻な財政難に陥っている北見市は、財源確保のため市所有の施設などの命名権を販売したり、家庭から出すごみの量を減らす目的で指定ごみ袋の値上げも決めた。しかし、これはイラン情勢が悪化する前に決まったことであり、市財政課課長は長期化によって健全化の取り組みにも影響が及ぶ可能性は否定できないとした。
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