1月の能登半島地震で原発事故がおきた場合の避難計画に課題を突きつけた。石川県の輪島市と志賀町で震度7を観測した能登半島地震。457人が死亡。12万棟を超える建物が被害をうけた。志賀町ガイドの堂角直友さん。北陸電力志賀原子力発電所から直線距離でおよそ10キロの志賀町に住んでいる。あの日、堂角さんは帰省した娘夫婦や孫を連れて野球場に避難。通常なら10分で到着する道のりは地震で生じた断裂や段差で30分以上かかった。志賀原発は運転を停止していて重大な事故には至らなかった。しかし原発の周りの地域では避難計画の現実が浮き彫りに。原子力規制委員会が定める原子力最大対策指針では原発が冷却機能を喪失するなど、緊急事態に陥った場合に概ね五キロ圏内のPAZの住民は即時避難になっている。5キロから30キロ圏内のUPZの住民は屋内に退避することになっている。指針を踏まえて石川県や志賀町が避難計画を策定し、住民はその中で示されるルートを通って避難することになっている。元日の地震で交通網は寸断し、当時避難ルートだった11の路線のうち、7つの路線が崩落や亀裂で通行不能に。5キロから30キロ圏内の通行止めは、32箇所に及んだ。原発日から放射性物質の拡散があった場合には、5キロから30キロ圏内でも状況に応じて避難が必要に。避難計画では堂角さんが暮らす志賀町の住民は能登半島のより先端になる能登町に避難することになっていた。
能登半島地震では、最大5mの津波に襲われ街の様子は一変。避難者を受け入れることが出来たかは疑問。30キロ圏内の自治体では被爆対策を施した放射線防護施設がある、そのような事故があった場合に幼い子どもや高齢者などが一時避難できる。能登半島地震では、石川県内の20の施設のうち14施設が損傷。そのうち6つの施設では受け入れができない状況に。県や市町村は、国の防災基本計画と原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針をもとに、避難計画を策定。避難計画が、内閣府が設置する地域原子力防災協議会での確認を経て、原子力防災会議で了承される。避難計画は機能するのか？実効性が問われている。
一方で志賀町の稲岡町長は避難計画の見直しには国や石川県の協力が不可欠と考える。志賀町は人口1万7千人で、その地域に住む堂角さんは能登半島地震からの復興タウンミーティングに参加する予定になっていた。町が策定した復興計画には町民からの意見の紹介を除いて避難計画に関する記述はなかった。堂角さんは国や石川県に丸投げするのではないかと危機感を抱いていた。そして復興タウンミーティングが行われた。