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オープニング映像。
1月の能登半島地震で原発事故がおきた場合の避難計画に課題を突きつけた。石川県の輪島市と志賀町で震度7を観測した能登半島地震。457人が死亡。12万棟を超える建物が被害をうけた。志賀町ガイドの堂角直友さん。北陸電力志賀原子力発電所から直線距離でおよそ10キロの志賀町に住んでいる。あの日、堂角さんは帰省した娘夫婦や孫を連れて野球場に避難。通常なら10分で到着する道のりは地震で生じた断裂や段差で30分以上かかった。志賀原発は運転を停止していて重大な事故には至らなかった。しかし原発の周りの地域では避難計画の現実が浮き彫りに。原子力規制委員会が定める原子力最大対策指針では原発が冷却機能を喪失するなど、緊急事態に陥った場合に概ね五キロ圏内のPAZの住民は即時避難になっている。5キロから30キロ圏内のUPZの住民は屋内に退避することになっている。指針を踏まえて石川県や志賀町が避難計画を策定し、住民はその中で示されるルートを通って避難することになっている。元日の地震で交通網は寸断し、当時避難ルートだった11の路線のうち、7つの路線が崩落や亀裂で通行不能に。5キロから30キロ圏内の通行止めは、32箇所に及んだ。原発日から放射性物質の拡散があった場合には、5キロから30キロ圏内でも状況に応じて避難が必要に。避難計画では堂角さんが暮らす志賀町の住民は能登半島のより先端になる能登町に避難することになっていた。
能登半島地震では、最大5mの津波に襲われ街の様子は一変。避難者を受け入れることが出来たかは疑問。30キロ圏内の自治体では被爆対策を施した放射線防護施設がある、そのような事故があった場合に幼い子どもや高齢者などが一時避難できる。能登半島地震では、石川県内の20の施設のうち14施設が損傷。そのうち6つの施設では受け入れができない状況に。県や市町村は、国の防災基本計画と原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針をもとに、避難計画を策定。避難計画が、内閣府が設置する地域原子力防災協議会での確認を経て、原子力防災会議で了承される。避難計画は機能するのか？実効性が問われている。
一方で志賀町の稲岡町長は避難計画の見直しには国や石川県の協力が不可欠と考える。志賀町は人口1万7千人で、その地域に住む堂角さんは能登半島地震からの復興タウンミーティングに参加する予定になっていた。町が策定した復興計画には町民からの意見の紹介を除いて避難計画に関する記述はなかった。堂角さんは国や石川県に丸投げするのではないかと危機感を抱いていた。そして復興タウンミーティングが行われた。
地震から9ヶ月あまりが経過し、志賀町では建物の公費による解体が行われる中で、多くの建物がブルーシートがかかったまま。堂角さんは大工を長年続けてきて今年5月に引退する予定だったが地震で多くの住宅が損傷し、修理の仕事におわれていた。仕事のあと向かった場所は森の中。水田だった場所は自分の手で植えた杉の木が生い茂っている。地震をうけて原子力規制委員会が地盤の隆起などの現地調査に入った。その終了後の記者会見で、避難計画の見直しについては直接の管轄ではないとして名言をさけた。原発次事故の際に概ね5キロ圏内が即時避難。5キロから30キロ圏内は屋内退避など大枠を示した原子力災害対策指針は規制委員会がまとめたもの。自治体はこの指針などに基づき、避難計画を元にしている。能登半島地震をうけ規制委員会は原子力災害対策指針の大幅な見直しを行わない方針を示した。環境経済研究所の上岡さんは基準が必要だと話す。また議論が進まない背景には、責任の押し付け合いがあると指摘する。
具体的な避難計画など、原子力防災を管轄するのは内閣府。書かれていることがしっかり実行できるかは、住民にも理解がないと計画を立てても上手くいかない場合もあるという。当時の岸田政権では、クリーンエネルギーの転換を旗印に原発回帰に舵を切った。宮城県の女川原子力発電所2号機が再稼働に。東日本大震災で止まった原発が再び動き出した。その女川原発の運転差し止め訴訟は、二審の仙台高裁は、避難計画の不備を指摘する住民の訴えを退け、避難計画が対処できない事象を発生する具体的な可能性が立証されていないとした上で、避難計画は原子力規制委員会などが臨機応変の決定することを想定している。石川県原子力防災訓練が行われ志賀原発2号機の外部電源が喪失。全面緊急事態に至るという想定。避難ルートの寸断などを現実に起きたことを想定し、ヘリでの避難やエアテントの設営など新しい訓練項目も盛り込まれた。しかしそこに住民の姿はなく知事は意義を強調した。
エンディング映像。