地震から9ヶ月あまりが経過し、志賀町では建物の公費による解体が行われる中で、多くの建物がブルーシートがかかったまま。堂角さんは大工を長年続けてきて今年5月に引退する予定だったが地震で多くの住宅が損傷し、修理の仕事におわれていた。仕事のあと向かった場所は森の中。水田だった場所は自分の手で植えた杉の木が生い茂っている。地震をうけて原子力規制委員会が地盤の隆起などの現地調査に入った。その終了後の記者会見で、避難計画の見直しについては直接の管轄ではないとして名言をさけた。原発次事故の際に概ね5キロ圏内が即時避難。5キロから30キロ圏内は屋内退避など大枠を示した原子力災害対策指針は規制委員会がまとめたもの。自治体はこの指針などに基づき、避難計画を元にしている。能登半島地震をうけ規制委員会は原子力災害対策指針の大幅な見直しを行わない方針を示した。環境経済研究所の上岡さんは基準が必要だと話す。また議論が進まない背景には、責任の押し付け合いがあると指摘する。
具体的な避難計画など、原子力防災を管轄するのは内閣府。書かれていることがしっかり実行できるかは、住民にも理解がないと計画を立てても上手くいかない場合もあるという。当時の岸田政権では、クリーンエネルギーの転換を旗印に原発回帰に舵を切った。宮城県の女川原子力発電所2号機が再稼働に。東日本大震災で止まった原発が再び動き出した。その女川原発の運転差し止め訴訟は、二審の仙台高裁は、避難計画の不備を指摘する住民の訴えを退け、避難計画が対処できない事象を発生する具体的な可能性が立証されていないとした上で、避難計画は原子力規制委員会などが臨機応変の決定することを想定している。石川県原子力防災訓練が行われ志賀原発2号機の外部電源が喪失。全面緊急事態に至るという想定。避難ルートの寸断などを現実に起きたことを想定し、ヘリでの避難やエアテントの設営など新しい訓練項目も盛り込まれた。しかしそこに住民の姿はなく知事は意義を強調した。