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今、原発を活用する動きが加速している。一方、原発事故の後処理は道半ば。放射性物質を含んだ除染土について、国は福島県外で最終処分することを法律で約束しているが、受け入れ先は未決定。一部は福島のある集落に運び込まれている。
原発事故後、日本は原発に依存しない社会をめざしてきたが、エネルギー基本計画では原発を最大限活用する方針が明記された。また、国は30年以内に除染土を福島県外で最終処分すると約束しているが、福島県内の中間貯蔵施設には東京ドーム11杯分の除染土が保管され、今も増え続けている。県知事だった佐藤雄平氏は事故から半年が経過した頃、菅総理から中間貯蔵施設に関する話をされ、「全く寝耳に水の話だった」と振り返る。だが、除染土を原発の周辺に集めるという国の提案を受け入れる他、なかったという。国は福島だけに負担を負わせないと、福島県外で最終処分することを提示した。佐藤氏は法律に明記するよう求め、法律に記されたが、最終処分の候補地は決まっていない。
埼玉・所沢市に環境省が所有する研修施設があり、3年前、その中庭に除染土を運び込むという話が浮上した。除染土は放射性物質の濃度が国の基準より高いもの、低いものに分別され、後者は全体の4分の3を占める。国は道路、堤防の基礎部分に使い、除染土の上から土をかぶせることで放射線を遮り、安全性を確保するとしている。だが、所沢市の住民らは強く反対し、計画はストップしている。中間貯蔵施設に土地を所有する門馬好春氏（67）は所沢の市民グループらが集まった会合に出席し、除染土の最終処分をめぐって、「福島県」対「福島県外」という対立構造を憂慮した。
福島・飯舘村の長泥地区では環境省が除染土の再生利用の実証事業を行なっていて、放射性物質の吸収について調査している。地区には75世帯、280人が暮らしていたが、原発事故で帰還困難区域に指定された。元区長の鴫原良友氏（74）は住民が帰ることのできる可能性が広がればと、除染土を受け入れた。4年前、実証事業の田んぼで米作りに協力し、放射性セシウムの値は国の食品基準の200分の1。だが、あくまで検査のためのもので、収穫しても廃棄せざるを得ない。地区の行方を見定めたいと、鴫原氏は自宅の跡地にプレハブ小屋を建て、避難先から毎月通う。水道は井戸水で、一週間ほど寝泊まりしている。24年秋、かつての住民、ボランティアの大学生が長泥地区の公民館に集まり、上述した事業で収穫されていた米を使い、おにぎりを食した。原発事故後、初めて食べる故郷の味だった。先月、双葉町の町長は福島県内で除染土のさらなる受け入れを検討する必要があると発言した。
2年前、浪江町津島地区では一部で避難指示が解除され、1年に限って国が解体費用を負担する。地区の住民は国、東京電力を相手取り、地区全域を除染し、住民が戻れるようして欲しいと訴えてきた。原告団の1人に三瓶春江さん（65）がいて、応援の署名を募っている。一方、原発事故の前のような生活が故郷で可能なのか、ジャック・ロシャール教授に助言を仰ぐと、教授は「あなたが決めるしかない」と答えた。春江さんは義理の父母が建てた家を解体することを決断。25年1月、家は解体されるなか、家族の身長が記された柱だけは残したいという春江さんの願いは叶えられた。一方、福島の人々の暮らし、原発事故の痕跡がまた一つ消えていった。
門馬氏は福島にある老舗旅館の一室で写真展を開催しようとしている。東京では福島を応援するコンサートが開かれ、会場に春江さんの姿があった。
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