きのうも史上最高値を更新し、連日歴史的高値が続く株価。その要因の一つは円安であり、輸出企業の収益改善で株高となったが、暮らしには実感が出ていない。円安では食料・ガソリンなど値上がりし家計負担が増加しているためである。高市総理の円安ホクホク発言について高市総理は円安メリットを強調したものではないとしている。そんな中若者のニッポン離れが進んでおり、シドニー郊外で清掃業アルバイトをしている清重は英語も学びたいと2024年にオーストラリアに留学し、週3日・1日8時間勤務で月収36万円以上を得ている。清重は日本では稼げないため海外に挑戦しようという人は増えてきていると感じているなどと明かした。ワーキングホリデーから帰国した若者はカナダ・トロントで1年間過ごし、5か月前に帰国しており、以前は国内で小学校教員をしていたがトロントでは鮮魚店でアルバイトをして生活し、毎月の収入はチップ込みで約40万円で、貯金の半分を今もカナダドルのままにして運用している。
円安の影響は日本人以外にも出ており、千葉・匝瑳市にある松山鋼材では社員149人中71人が外国籍である。7年前にインドネシアから初来日した男性は技能実習生として来たが特定技能ビザを取得しており、妻子を母国に残して来ていて、円安が厳しい影響を与え、来日した頃より円安が進行して10万円の送金も約1万2000円分目減りしている。向後社長は稼ぎがいい国に移ることは自然なことで、このまま円安が続けば日本がスルーされてしまうなどと伝えた。円安により離れていくのは人だけではなく金もニッポンから流出しており、個人投資家の吉岡はアメリカのほうが成長性がずば抜けており投資するならアメリカ企業が夢があるなどと話した。円安をきっかけとしたキャピタルフライトが静かに進んでいる。岡三証券では国債が売買され、10年物国債の入札日には積極的買いが入らず期待値には至らなかった。その理由は選挙にあり、与野党が消費税の減税を訴えていて、財政悪化を懸念して市場は日本国債を敬遠し、長期金利は約27年ぶりの高水準となった。ブルームバーグ通信はバンガード・アセット・マネジメントが日本の超長期国債の買い入れを停止したと報じた。野村総研の木内エグゼクティブ・エコノミストは財政要因だけで短期間で大きく金利が上がった経験はしたことがなく世界金融市場の不安定要因の震源地になってきたという見方になっているなどと解説した。