岸田総理は今月19日~21日の3日間でニューヨークを訪問。直近の世論調査の支持率は30.7%で、5ヶ月連続の下落となった。年内とも囁かれる衆議院解散・総選挙について野党からは「解散の有無に関わらず臨時国会で岸田総理の姿勢を厳しく問いただす」などの声があがった。一方岸田総理は新体制が始まったばかりとして「解散は考えていない」という趣旨の発言をし、それよりも「日本経済が新たなステージに入れるかの正念場」などとして近く発表予定の経済対策の柱に関する話題に触れた。
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