岸田総理は今月20日、近く発表予定の経済対策の柱立ての内容について、物価高への対応や賃上げ・投資拡大の流れの強化などをあげた。自民党の世耕弘成参院幹事長は、「15~20兆円規模の予算が必要」などと意見を述べた。鈴木財務大臣は「予算の規模・水準について今は予断を持って答える段階ではない」などと述べた。岸田総理は20日にニューヨークで投資拡大に向けた資産運用の流れについて説明。貯蓄を投資に回して経済を活性化させる狙いがあるが、現状は個人資産約2115兆円の内現金・預金が約1100兆円あるなど投資が進んでいない現状がある。この状況について専門家は、投資教育の不足とバブル崩壊による投資への悪いイメージの定着などを原因にあげた。