衆議院選挙で争点の一つとなっている最低賃金の引上げについて。今は1055円なので大幅な引上げが必要。経団連・十倉会長は“2030年代の半ばに最低賃金1500円の達成を目指しそれをできるだけ早く前倒しするのが共通認識”とした上で、中小企業への配慮も必要だと強調した。その一方で経済同友会の新浪代表幹事は先週、“少なくとも2020年代には1500円の最低賃金を実現してもらいたい”という考えを示した。
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