12日は春闘の大手企業の集中回答日となり、満額の文字が並んだ。連合参加の労組がある企業の今年の賃上げ率は、初回の集計で5.46%。33年ぶりの高水準だった去年を上回った。中小企業も5.09%と、去年同時期の4.42%から伸びた。一方実質賃金は、マイナス基調が続いている。注目点について、浜田さんは「どこを取材しても一番深刻なのは人手不足。こうした背景がありやっと企業が利益を従業員に還元するようになった。それでも解消されてない4つの格差がある」などと述べた。
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