自民・公明・立憲民主の3党は給付付き税額控除に関する初めての協議を行った。野村総研エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏は「低所得の人の支援を強化する策」とコメント。立憲民主党のプロジェクトチームがまとめた案では国民に一旦一律4万円を給付した上で所得に応じて課税する。夫婦のどちらかが働き子どもが2人いる場合、年収670万円未満の世帯は1人あたり満額を受け取れる。670万円以上1232万円未満の世帯は所得が多いほど受給額が減少し1232万円以上の世帯は受給額が実質ゼロになる。
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