今回のG7サミットでは、フランスが議長国を務める。マクロン大統領は、10回目の参加となる。去年から変わったのは、日本の高市首相のみ。アメリカと欧州諸国、カナダとの間では、2期目のトランプ政権発足以来、不協和音が絶えなかった。トランプ政権による相互関税をきっかけに、双方で関税の応酬となり、アメリカはウクライナ支援にも消極的になり、NATOに基づく長年の欧米の同盟関係も揺らいできた。ことしに入り、トランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランドの領有を強引に主張したことで、双方の亀裂は更に深まった。アメリカはイスラエルとともに、イランへの全面攻撃に踏み切り、世界経済を混乱に陥れた。各国はますますアメリカと距離を取るようになっている。去年のG7サミットでは、開幕3日前に、イスラエルがイランの核関連施設への攻撃に踏み切り、トランプ氏はその対応にあたるとして会議を途中で切り上げ、慣例となっている包括的な首脳宣言も出されず、サミットは散会した。鴨志田は、トランプ氏はその後、イスラエルとともにイランへの攻撃に加担することになり、世界に衝撃を広げた、それから1年が経ち、アメリカ自身がイランへの全面攻撃に踏み切って、事態を収集できなくなっている中で行われる今回のG7サミットは、去年以上に気まずい空気になりそうだなどと話した。ことし4月に訪日したマクロン大統領は取材に対し、アメリカのイラン攻撃は無責任な暴挙であり、中東にさらなる混乱を広げると批判していた。今回、サミットの議長として、どこまで率直にトランプ氏に物申すのかが注目される。
G7サミットでは、各国ともアメリカとの変わらぬ幅広い経済関係に加え、ロシアの脅威を前に安全保障が最大の懸案となっている欧州では、強大な軍事力を持つアメリカをNATOに引き止めたいという思惑もある。今回のサミットは当初、今月14日からの予定だったが、トランプ氏の誕生日と重なるとして、アメリカが変更を求め、議長国のフランスは公には認めていないものの、要求に応じるかたちで異例の日程変更を行ったという。G7は去年、始動から50年という節目を迎えた。1975年、当時の中東での戦争に端を発したオイルショックなどに対応するため、フランスのジスカールデスタン大統領と西ドイツのシュミット首相がアメリカ、イギリス、イタリア、日本の首脳をパリ近郊のランブイエに招いて会合を開いた。翌年には、カナダも加えてG7となった。当時は、7カ国で世界のGDPの約3分の2を占め、東西冷戦下で、西側の安全保障上の結束をアピールする場となった。冷戦終結後、ソビエト崩壊後のロシアも加わり、G8となった。アメリカがイギリスとともに、イラク戦争に踏み切ると、フランスやドイツが真っ向から反対。G7に亀裂が走った。ロシアがウクライナ・クリミア半島を一方的に併合したことを受け、ロシアは事実上追放され、再びG7となった。G7に対抗するかたちで、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからなるBRICSも始動。今や、インドネシアなども加わり、加盟国は10にまで増えている。G7が世界全体のGSPに占める割合は、約4割に減少し、購買力はBRICSに追い抜かれている。鴨志田は、G7の存在感が低下しているなか、各国共通の課題である経済安全保障やAI規制などで、なんらかの共同歩調が模索されるとみられる、今回、唯一の初参加となる高市首相だが、日本が欧米間の緊張を緩和する役割を果たせるか、外交姿勢や立ち回りにも注目が集まるなどと話した。二松学舎大学・合六強准教授は、首脳同士が率直に意見交換することにサミットの意義があったが、トランプ氏に物申せば、亀裂が表面化し、国際社会に大きな影響を与えかねない、G7の変わらぬ結束を演出できるかが焦点となるなどとしている。鴨志田は、トランプ氏は、今やアメリカと中国こそがG2だと主張している、来年の議長国はアメリカで、今回のサミットの成否は、今後のG7の在り方を左右しかねない、記念写真や晩餐会で、首脳らがどのような表情を見せるか、マクロン大統領の差配ぶりや高市首相の立ち回り方などに注目が集まる3日間となりそうだなどと話した。