千葉工業大学 未来ロボット技術研究センターの古田貫之所長は「去年、中国政府は年間数兆円レベルで補助金を出し、100以上のロボットベンチャーが立ち上がった。また、量産した多くのロボットを国が買い支えしている。電気自動車やドローンの産業化の動きと似ており、その多くは淘汰されていくが、最後に1社世界一の企業が残ればいいという考え方」と話している。小宮さんは「日本も技術力では負けてないと思われます。社会実装が進み実際の作業に入るのであれば、日本のものづくりの能力が問われることになると思いますが、日本は中国の100分の1ほどしか補助金を出しておらず、日本も官民一体で進めていくべきではないかと考えます」などと話した。