千葉県船橋市の奈良養鶏園を取材。鳥インフルエンザは今シーズンすでに4事例発生。今後の感染拡大が心配されている。養鶏場の地面には鳥インフルエンザ対策で消毒用の消石灰が巻かれている。徹底的な消毒やウイルスを持つほかの鳥が入らないよう鶏舎を修繕する費用は年間約50万円。前シーズンの鳥インフルエンザの被害は卵生産の養鶏場で40事例、約841万場が殺処分になった。これは全国の採卵鶏の6.5％にあたる。物理的に卵を産む鶏が減ってしまい卵不足になり現在の価格高騰につながったという。奈良社長によると、鳥インフルエンザ被害後の営業許可が下りるのは早くて半年だそう。さらにヒナ鳥が安定した卵を産むまでに半年かかるとのこと。また、原材料の価格高騰も卵の値段が下がらない理由の1つに。餌代は卵の価格のほほ半分を占めるそうだが、5年前と比べ餌代は2倍近く値上がりしている。さらにはヒナ鳥の値段も5年で1.5倍値上がりとなった。また、過酷な猛暑となった今年の夏はニワトリたちも夏バテに。奈良養鶏園では夏バテ対策にミストを導入、購入金額は350万円だったそう。段ボールなどの資材も5年で約1.5倍に高騰、人件費も高騰している。卵の価格について、20年前は人件費を含めた原価が約5割だったが、現在は販売価格の7割になってしまったそう。鹿児島県のマルイ食品では画像処理を使った検査装置を導入。導入の理由は人手不足のため。機械導入で5人必要だった工程が2人で稼働可能となった。しかし機械は1台数千万円以上。コストは下がっていないとのこと。AIで人材の問題を改善しようとする動きも。函館市と連携する企業が開発したシステムAIハヤブサは健康状態や成長具合などをAIが解析。1年位内の実用化を目指している。一方、奈良養鶏園ではプリンを商品化し収益の改善を目指している。