教員不足に悩む自治体の1つ千葉県。団塊の世代の教員が多く退職したあと、それを補う形で若手が増加。病気や精神的な面での療養などに加えて、育休や産休を取得する教員が増えて、年度途中での教員不足が深刻化している。NHKでは全国68の自治体の教育委員会に対して、教員不足の状況について聞き取った。このうち最新の状況を把握している43の自治体について、ことし5月と今月を比べると1.3倍にまで拡大したことが分かった。また学校ごとに見ると、小学校と中学校がおよそ1.4倍で全体を上回った。千葉県教育庁小中学校人事室・金親秀樹室長、東京大学・小川正人名誉教授は「正規の教員がぎりぎりの人員で学校を回している実態がある」とコメント。国は教員の処遇を改善し、定数を増やす方針を打ち出している。山形県の小学校で5年生の学級担任を務める2年目の教員。算数の時間は学級担任に代わって教員歴29年のベテランが教壇に立つ。教科ごとに専門の教員が授業する教科担任制というもので、小学校ではすでに高学年に導入されているが、国は3、4年生にも拡充する方針。教科担任が授業をしている間、学級担任はほかの授業の準備などをすることができる。東京大学・小川正人名誉教授は「予算増を含めて広く国民の理解が必要。文部科学省には教職志願者を増やすため労働環境の改善、教員の処遇改善の施策を」とコメント。