去年7月の参院選では、議員一人あたりの有権者の数に最大3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが投票価値の平等を補償した憲法に違反するとして、選挙無効を求める訴えを全国で起こした。各地の裁判所は選挙の無効は認めなかったが、憲法判断については、憲法違反が1件、違憲状態が8件、合憲が7件と分かれていた。これについて、最高裁判所大法廷は“合憲”憲法に違反しない判決を言い渡した。参院選の1票の格差について、最高裁は5倍や4倍の格差があった2010年と2013年の選挙を違憲状態とした。その後、いわゆる合区の導入などによって、格差が3倍程度に縮小した2016年と前回2019年については、合憲と判断している。去年の参院選は前回とおなじ方式で実施され、格差は3.03倍に拡大していて、こうした状況や国会の取り組みについて最高裁がどのように判断するかが焦点となっていた。判決後、原告の弁護士グループのひとつの升永英俊弁護士は「今回の合憲の判断は私たちの希望を否定するものではない」「最高裁は現在の参院選1票の格差を是正することが求められると判決ではっきり明記した」と話した。一方、別のグループの山口邦明弁護士は「違憲状態の判決を減らそうというメッセージになってしまったのでは大問題だ」と主張した。