国土交通省が今日、発表した基準地価によると全国平均の上昇率は1.5％と4年連続の上昇となった。用途別では、住宅地が1.0％商業地が2.8％といずれもバブル崩壊で下落した1992年以降最大の上昇率となった。JR関内駅すぐそばにある横浜市中区の地点が神奈川県内で最も地価が上がった場所で、今年の上昇率は去年を上回る20.0％となった。その大きな要因が移転した横浜市庁舎の跡地に建設されているのが大型複合施設「ベースゲート横浜関内」。1万6500平方メートルの広大な敷地にはスポーツ観戦ができる、日本最大級のライブビューイングアリーナや星野リゾートが運営する宿泊施設なども入る予定だ。中でも、この施設の最大の魅力はその立地。駅から横浜スタジアムに向かう際新たな商業施設が通り道となることで多くの客が期待できるほか、横浜中華街など周辺の観光客の取り込みも狙っている。手掛けている三井不動産の関内プロジェクト推進準備室・渡邉宗大さんは「横浜近郊の人に愛される施設をまず目指し、その結果として観光客にも来てもらいたい」と話していた。
今日発表された基準地価によると商業地で最も高かったのは２０年連続で東京中央区の明治屋銀座ビルで1平方メートルあたり4690万円。上昇率トップは次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」が進出した北海道の千歳市で31.4％だった。一方、住宅地も首都圏を中心に価格が上昇している。港区赤坂1丁目では1平方メートルあたり643万円と去年と比べ15％以上もアップ。住宅価格の上昇も止まらず、持ち家の夢は遠のきつつある。