内閣府は、地域の景気動向を把握できる業種で働く人たち2000人余りを対象に、毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表している。先月の調査では、景気の現状を示す指数が49.0となり、前の月から1.5ポイント上がって3か月連続で前の月を上回った。調査の中では、九州地方の観光旅館組合から、お盆前に連休もあり、例年より来客数が増加しているという声が出ているほか、北海道のスーパーから、お盆の帰省客と観光客の増加により、来客数が伸びているといった声が寄せられている。一方で、先月は南海トラフ地震臨時情報の発表や、台風の接近もあって、キャンセルが多発し、大きく収入が減少したなどと、観光業を中心に災害の影響が見られるという声もあった。全体的な指数の回復を踏まえて内閣府は景気の現状について、緩やかな回復基調が続いているとして、1年3か月ぶりに判断を引き上げた。