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「南海トラフ巨大地震」 のテレビ露出情報

京都大学防災研究所・伊藤喜宏准教授の解説。「巨大地震注意」について「想定震源域内でM7.0以上の地震発生を確認し、地震の発生確率が高まっていると判断したもの。現状は備えを確認して進めることで十分。今回地震がおきた箇所は想定震源域西端とされているが、観測データなどに基づいていうと想定震源域内ではないと考える。今回示されている想定震源域は東北地方太平洋沖地震後に中央防災会議が見直したのもので、きのうの地震はその際に範囲を拡大した地域。評価検討会が評価した今回の事象は『一部割れ』に該当するが、南海トラフ巨大地震発生の想定部分からは西に離れた位置にあり、大きな影響を及ぼすとは考えていない。今後の地震活動が南・北東どちらの方向に展開するかに注目。南に展開した場合は南海トラフ巨大地震の本体に影響を与えるものではないと思われる。1854年の安政東海地震発生の約32時間後には安政南海地震が発生。1944年の昭和東南海地震発生の約2年後には昭和南海地震が起きている。2件ともが東から西の順に発生しているが必ずしもその順番になるとは限らない。おととい時点では気象庁地震火山部は「特段の変化は観測されていない」としていた。南海トラフを震源とする地震の間隔は100~150年で、M8~M9クラスの地震は30年以内に70~80%起こると言われている。これが大きく変化することはないが、今後1週間程度の発生確率は少し高まっている可能性がある。
鉄道は南海トラフ地震臨時情報が解除されて安全が確認されるまで上下線で速度を落として運行している。区間は東海道新幹線の三島~三河安城、東海道線の大磯~熱海など。紀勢本線の特急「南紀」、飯田線の特急「伊那路」、東海道本線の寝台特急「サンライズ瀬戸・出雲」は今後1週間程度運休する。南紀白浜観光協会はきょうから1週間程度白良浜海水浴場などを閉鎖することを発表。町内浴場も臨時休業する。あす開催予定の「2024南紀白浜花火フェスタ」も中止、他にも一時閉鎖される海水浴場がある。巨大地震注意の場合、日頃からの備えを再確認すること。家具の転倒防止、非常時に持ち出す物の確認や、避難場所・経路を確認しておくことが大事。今現在では大きく本震発生に影響を与えている観測データはないので、日頃の対策を気をつけておくことなどと解説された。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月14日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
今年の防災白書が13日に閣議決定された。南海トラフ巨大地震など各地で想定される大規模地震や相次ぐ気象災害への取り組みの状況や必要な対応をまとめている。また「地域の災害リスクを的確に認識し、危険な場所に住まない」ことの重要性が初めて記載された。災害リスクのある場所での開発を抑制したり、より安全な地域へ住まいを誘導したりする地域作りを進める必要があるとしている。[…続きを読む]

2025年6月12日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
南海トラフ巨大地震が起きると、神奈川から鹿児島で震度6弱以上、静岡から宮崎の一部地域で震度7、29万8000人が命を落とすと想定されている。30年以内の発生確率は80%。政府は7月の中央防災会議において、死者数を8割減らすことなどを掲げた防災計画を正式決定の見通し。海辺の人気観光地鎌倉市では対応に追われている。去年の鎌倉市の観光客は1600万人。大賑わいの小[…続きを読む]

2025年6月11日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
南海トラフ巨大地震が起きると、神奈川から鹿児島で震度6弱以上、静岡から宮崎の一部地域で震度7、29万8000人が命を落とすと想定されている。30年以内の発生確率は80%。政府は7月の中央防災会議において、死者数を8割減らすことなどを掲げた防災計画を正式決定の見通し。海辺の人気観光地鎌倉市では対応に追われている。去年の鎌倉市の観光客は1600万人。大賑わいの小[…続きを読む]

2025年6月11日放送 18:53 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
南海トラフ巨大地震の経済被害について、土木学会は20年余続く影響を考慮すると被害額は1466兆円にのぼるという試算を公表した。南海トラフ巨大地震をめぐっては、国がことし3月に新たな想定を公表した。建物や施設の復旧にかかる直接的な被害と被災した企業の生産力低下の影響を考慮すると最大270兆3000億円とし、道路や鉄道など交通が寸断することによる発災後1年の影響[…続きを読む]

2025年6月11日放送 17:55 - 18:00 NHK総合
ニュース(ニュース)
南海トラフ巨大地震の経済被害について、土木学会は20年余り続く影響を考慮すると被害額は1466兆円にのぼるという試算を公表した。3月に国が公表した想定の5倍余りとなっている。巨大地震発生前のおおむね10年間で58兆円以上投じてインフラ対策を進めれば、396兆円の被害を減らせるとのこと。

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