阪神淡路大震災から30年となるのを前に香川県庁で南海トラフ巨大地震を想定した訓練が行われ、被害情報の収集や県外からの応援職員の受け入れに対応する手順が確認された。香川県では毎年、阪神淡路大震災の発生した1月に巨大地震を想定した訓練をしていて、ことしは17の市と町、それに警察や自衛隊など39の団体から300人あまりが参加した。また別の会場では国や県外からの応援職員や物資を受け入れる手順が確認され、応援職員の派遣先や活動内容を県の職員がホワイトボードに書き込んでいた。