首都圏の防災について考えるシュトボー。専門家がいつ噴火してもおかしくないと指摘する富士山。最悪の場合、東京や神奈川などの広い範囲で火山灰が10cm以上積り、物流がストップするなど、都市機能がまひするおそれがあると想定されている。富士山周辺の自治体では、噴火を想定した防災対策を進めているが、自分ごとに感じてもらうのは難しいとのこと。富士河口湖町で富士山の噴火を学ぶ防災教室が行われた。講師は小学生。富士山や防災の専門家が地元の小学生を指導し、町としてJr防災士を育成している。この日のテーマは溶岩の流れる方向や速さ。溶岩から避難するポイントなどを説明した。町は避難計画を反映させ、独自に策定した防災計画をいかに住民に浸透させるかが課題と捉えている。富士吉田市では、噴火の特徴や避難計画の内容をまとめた冊子を作成し、配布を始めた。一斉に車で避難すると渋滞で逃げ遅れる可能性や緊急車両が通行できず救助に遅れがでることが懸念されるため、原則徒歩で避難することを強調している。溶岩流の到達時間ごとに地区を色分けしたマップも掲載している。溶岩は神奈川県の相模原市などにも到達するおそれがある。吉本充宏研究管理幹は「現在火山活動は落ち着いているが、最後に噴火してから300年以上たち、いつ噴火してもおかしくない状況と考えるべき」などと話した。