アメリカのトランプ大統領は、さきほど、貿易赤字が大きい国や地域を対象に発動したばかりの相互関税について、90日間停止すると発表した。すべての国と地域への一律10％の税率は維持し、日本への関税は24％から10％に引き下げられることになる。75カ国以上がアメリカに対する報復措置をとらず、問題解決のための協議を優先しているためとしている。報復関税を発表した中国に対する追加関税については、104％から125％に引き上げ直ちに発動するとした。これを受け、9日のニューヨーク株式市場のダウ平均は買い注文が広がり、前日の終値から一時3100ドル超上昇した。終値は、前日比2962ドル86セント上昇し、4万608ドル45セントで過去最大の上げ幅となった。きのう、日本では、日銀・金融庁・財務省が緊急会合。三村財務官は、市場動向取引の状況を注視しながら、関係省庁と連携して適切な対応をとっていきたいなどとした。海外に日本茶などを輸出している企業では、輸出先の約4割がアメリカで、他の国にも販路を広げていくことを検討しているという。アメリカを含む63カ国に日本酒を輸出している酒蔵も、アメリカ以外の国への販売を必死にやっていかなければならないとしている。