大阪・関西万博をめぐっては海外パビリオン建設の遅れも問題になっている。日本国際博覧会協会は「年内に着工なら間に合う」との考えを示しているが、パビリオンを自費によって独自に建設する「タイプA」を予定しているおよそ50の国と地域のうち、建設に必要な基本計画書を提出したのは7カ国にとどまっていて、さらには着工に必要な仮設建築物許可の申請をしたのはチェコとモナコの2カ国だけだという。基本計画書の提出から着工までは2カ月程度かかるとされ、今すぐに提出したとしても年内の着工はギリギリの状況だ。万博協会は建設遅れを受けて、基本構造を協会が建設して、内装や外装・展示を自国で行う「タイプX」への移行を各国へ促していて、およそ10カ国が関心を示しているという。パビリオン建設の遅れに23日、日本建設業連合会の宮本会長は「間に合うかどうか全く分からない。」などと危機感を示し、各国からの1日も早い発注を求めた。一方で自見万博担当大臣は21日、博覧会国際事務局のケルケンツェス事務局長と会談した。また万博協会の会長も務める経団連の十倉会長は厳しい状況をふまえつつ、「石にかじりついても」などと強調した。