- 出演者
- 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 林美沙希 紀真耶 末延吉正 林美桜 水越祐一 仁科健吾
オープニングの挨拶。
全米脚本家組合は制作会社側に対して動画サービスの普及に伴う待遇の改善やAiに脚本を書かせないことなどを求めストライキを続けてきた。24日の交渉を受けて組合側は暫定的な合意に達したと発表した。一方でハリウッドの俳優らが加盟する全米映画俳優組合もストライキを続けていて今回の暫定合意の影響が注目されている。CNNによると2つの組合によるストライキの経済的損失は約7400億円に上ると試算。
「ふるさと納税」は自分の選んだ自治体に寄付をした場合に、寄付金のうち2000円を超える部分について所得税や住民税の控除が受けられ、自治体独自の返礼品がもらえるとして人気を集めてきた。来月からルールが変わることで今、駆け込みの寄付が増えているという。福岡県飯塚市の返礼品として、コーヒーを出す業者では例年であれば年末にかけ需要が高まるが、今年はすでに注文が殺到しているそうだ。一方、ルール変更により窮地に追い込まれた自治体も出てきている。
「ふるさと納税」は所得税や住民税の控除が受けられ、様々な返礼品が受け取れることから利用者が増えている。しかし来月1日からルールが大きく変更される。1つ目の変更点は手数料などの経費の厳格化で、寄付額が実質値上げとなる返礼品が相次ぐという。2つ目の変更点は加工された熟成肉と精米の生産地の限定で、これまでは海外や別の都道府県から仕入れたものでも熟成や精米をした行った自治体の返礼品とすることが認められていたが、来月からは原材料は同じ都道府県で生産されたものに限られる。変更により、大阪府泉佐野市が窮地に追い込まれたという。泉佐野市は昨年度、137億円の寄付があったが熟成肉と精米が取り扱えないことで、今年度は32億円減少する見込みだそうだ。今後、返礼品に対する規制は広がるのか。
応援したい自治体に寄付することで税金が控除され、さらに返礼品が受け取れる「ふるさと納税」だが、10月から新たな基準が適用される。1つ目にこれまでもふるさと納税には「返礼品の調達費・送料などの経費は寄付金受け入れ額の半分以下に収める」というルールがあったが、実際のところは仲介サイトの手数料を加えるとオーバーするなどしていた。しかし10月1日～は厳格化され、手数料も含めて5割以内に収めることとなる。これにより返礼品にかけられる費用が減り、寄付総額が上がるもしくは返礼品の規模が小さくなる。2つ目は返礼品の産地について。熟成肉と精米は地元産のものに限ることとなり、加工品のうち熟成肉と精米については原材料が当該地方団体と同一の都道府県さんであるものに限り返礼品と認められるようになる。海外や他の地域から仕入れた場合は返礼品と認められなくなる。ふるさと納税総合研究所・西田さんによると「熟成肉と精米は群を抜いて人気No.1を争う返礼品。多くの自治体が返礼品にしている。引き締めを狙って今回は熟成肉と精米をターゲットにした。今後、他の加工法や原材料に広がる可能性もある」と話す。ただ、今回の変更によりメリットもあるそうで「『経費5割以下』が徹底されることで自治体に入る寄付金が増加する」「自治体が改めて地場産の返礼品開発を行うようになり新しい特産品などが生まれる可能性がある」とのこと。末延さんは「当時官房長官の菅さんが育った秋田へ『大人になっても何も恩返しができない、せめてふるさとに恩返ししたい』と言って作った制度。ところが当時、税制のルールと哲学が違うので、反対した総務省の役人が左遷されるということもあってニュースになった。そのあと何があったかというと、返礼品合戦になってどこにやったら得か？という欲望に火をつけるような事が起きてしまった。問題は地方が限界集落で保てなくなっているとき、どうやってみんなで地方の自然を守っていくのかという全体図の中で税制も含めて話をしないと。これはもらえる方の部分になってしまっている」などと話した。
ピックアップNEWSのラインナップを紹介した。
22日、大阪府や兵庫県などが阪神とオリックスのリーグ優勝パレードを同日開催すると発表した。発表会見には大阪・関西万博のマスコットのミャクミャクが登場した。阪神、オリックスの勢いに乗って万博を盛り上げようという狙いだ。再来年4月の開幕に向けて、着々と準備を進めていきたいところだが、きのう会場建設費が2300億円に膨らむ見込みだと共同通信が報じた。当初は1250億円の見通しだったが、2020年に1850億円に引き上げられ、仮に今回も増額となれば当初の1.8倍となる。資材価格や人件費の高騰などが要因だというが、費用はどこから捻出するのか。
大阪・関西万博をめぐっては海外パビリオン建設の遅れも問題になっている。日本国際博覧会協会は「年内に着工なら間に合う」との考えを示しているが、パビリオンを自費によって独自に建設する「タイプA」を予定しているおよそ50の国と地域のうち、建設に必要な基本計画書を提出したのは7カ国にとどまっていて、さらには着工に必要な仮設建築物許可の申請をしたのはチェコとモナコの2カ国だけだという。基本計画書の提出から着工までは2カ月程度かかるとされ、今すぐに提出したとしても年内の着工はギリギリの状況だ。万博協会は建設遅れを受けて、基本構造を協会が建設して、内装や外装・展示を自国で行う「タイプX」への移行を各国へ促していて、およそ10カ国が関心を示しているという。パビリオン建設の遅れに23日、日本建設業連合会の宮本会長は「間に合うかどうか全く分からない。」などと危機感を示し、各国からの1日も早い発注を求めた。一方で自見万博担当大臣は21日、博覧会国際事務局のケルケンツェス事務局長と会談した。また万博協会の会長も務める経団連の十倉会長は厳しい状況をふまえつつ、「石にかじりついても」などと強調した。
年間約12万6000件の犯罪が起こるニューヨーク市。ニューヨーク市警が新警官を採用。それがロボコップ。ニューヨーク市警が導入したロボコップは正式名「K5」。高さ約160cm、重量約180kg、360度カメラ搭載、最高速度は時速5km。勤務地は地下鉄の駅。犯罪が多発する深夜帯午前0～6時の警備を2カ月間試験的に担当する。カリフォルニア州のナイトスコープ社が開発しニューヨーク市警が借りているもの。リース料は1時間約1300円。「食事休憩もなしで働く」と市長は期待を込めるが、3時間巡回すると30分ほど充電が必要に。
ニューヨーク市警は今年4月、ロボット警察犬「ロボドッグ」を採用。このロボドッグは2020年に一度採用されるも「気持ち悪い」との批判を受けリストラされていた。運用法は立てこもり事件などで武装した犯人がいる建物内に警察官の代わりに送り込む。実際にロボドッグが運用された時の映像が流れた。アメリカでは警察の深刻な人材不足、去年の警察官の退職者は2019年比47％増。警察官が足りずに警察署が閉鎖する事態にまで陥っているという。吉永さんは「どんどんそれが増えてくるとやがて人手不足じゃなくて人手いらなくなることはないのかな」、末延さんは「公的な部分をどうキープするのかっていう大切な問題」などと話した。
水産加工会社・カネキチ澤田水産は噴火湾やオホーツク海でとれたホタテの加工品を中国に輸出し、年間約35億円の売り上げがあった。しかし中国が日本産の水産物の輸入を停止しているため、倉庫には約250トンの在庫が積み上がっている。こうした事態を受け森町では余っているホタテ約10万食分を買い取り、全国の小中学校の給食で食べてもらうために無償で提供する方針を固めた。森町は政府が設けた風評被害対策に関する基金を活用する一方、来月の臨時議会に財源を盛り込んだ補正予算案を提出する方針。
フィリピン沿岸警備隊は中国の沿岸警備隊が22日にスカボロー礁の南東海域に浮遊式のブイとみられる障害物を設置し、「フィリピン漁船の侵入を妨げ。漁業をできなくしている」と明らかにした。一方、中国外務省は「中国はスカボロー礁に対し議論の余地のない主権を有している」と主張した上で「障害物の設置はフィリピン船を追い払うための必要な措置」と正当化している。
承認されたのは製薬大手・エーザイなどが開発した国内初のアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」。脳に蓄積する原因物質「アミロイドβ」を除去することができる国内初の治療薬。治験では認知機能低下を27％抑え、病気の進行を遅らせることが確認されている。「レカネマブ」は症状が軽い患者向けで年齢に関係なく使用可能。今後、90日以内に専門家らが審議し薬価などが決められ、年内に実用化する見込み。
広島地裁から破産手続き開始の決定を受けた「ホーユー」は、全国に22の営業所を持ち約150の施設で食事を提供していた。今月はじめから広島県内の7つの高校の学生寮などで食事提供がストップするなど全国各地で影響が広がっていた。負債総額は約16億8，000万円。弁護士によると破産の原因は、新型コロナ感染拡大による売上減少や物価高、人件費の増加だという。
無人の書店が置かれたのは東京メトロ・溜池山王駅。LINEで会員登録するとQRコードをかざして店内に入ることができる。約50平方メートルの店内には話題の本や雑誌など4，000冊あまりが並ぶ。防犯対策として本棚を低くし、7台のカメラを設置している。購入はセルフレジで支払いはキャッシュレス決済のみ。運営する日本出版販売 によると、賃料・人件費の問題から都内の駅周辺の書店は2016年から5年間で約120店舗が閉店しているという。
10月に始まるインボイス制度では現在、消費税の納税が免除されている売上額が2，000万円以上の事業者が課税事業者となり、商品ごとの税率を記載したインボイスを発行しなければ取引先が税控除を受けられなくなる。イラストレーターなどの参加者からは「課税事業者にならないことで仕事が減ってしまう」などの懸念の声が上がった。きのうのインボイス制度の中止を求める周回には、約1，000人が集まったという。
岸田総理は、閣僚らに10月中の経済対策の取りまとめを指示した。閣議で、岸田総理は「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべき」と強調した。経済対策は、物価高対策など5本柱で、電気代やガソリン価格の負担軽減策措置が盛り込まれる。また、企業に賃上げを促すための減税制度の強化のほか、コロナ対策予備費などの使い道を変更し、賃上げ対策に充てるとしている。また、年収の壁の解消のほか、国民の安全・安心分野では、こどもの性被害防止のための緊急対策に取り組むとしている。
今日未明、北陸新幹線の営業車両「W7系」が、石川県の白山総合車両所を出発し、午前5時頃に福井県に到着した。走行試験では、時速110km以下のスピードで、金沢と福井・敦賀の間を走行した。鉄道・運輸機構によると、走行試験は12月9日までに約40日間行われる予定だという。
25日、アメリカが31両を供与する予定の主力戦車「エイブラムス」の一部が、ウクライナに到着した。ゼレンスキー大統領は、反転攻勢に弾みがつくことに期待を示している。アメリカの、ウクライナに対するこれまでの支援額は16兆円にのぼるという。また、長距離ミサイル「ATACMS」は、数を限定して供与される方針だという。