応援したい自治体に寄付することで税金が控除され、さらに返礼品が受け取れる「ふるさと納税」だが、10月から新たな基準が適用される。1つ目にこれまでもふるさと納税には「返礼品の調達費・送料などの経費は寄付金受け入れ額の半分以下に収める」というルールがあったが、実際のところは仲介サイトの手数料を加えるとオーバーするなどしていた。しかし10月1日～は厳格化され、手数料も含めて5割以内に収めることとなる。これにより返礼品にかけられる費用が減り、寄付総額が上がるもしくは返礼品の規模が小さくなる。2つ目は返礼品の産地について。熟成肉と精米は地元産のものに限ることとなり、加工品のうち熟成肉と精米については原材料が当該地方団体と同一の都道府県さんであるものに限り返礼品と認められるようになる。海外や他の地域から仕入れた場合は返礼品と認められなくなる。ふるさと納税総合研究所・西田さんによると「熟成肉と精米は群を抜いて人気No.1を争う返礼品。多くの自治体が返礼品にしている。引き締めを狙って今回は熟成肉と精米をターゲットにした。今後、他の加工法や原材料に広がる可能性もある」と話す。ただ、今回の変更によりメリットもあるそうで「『経費5割以下』が徹底されることで自治体に入る寄付金が増加する」「自治体が改めて地場産の返礼品開発を行うようになり新しい特産品などが生まれる可能性がある」とのこと。末延さんは「当時官房長官の菅さんが育った秋田へ『大人になっても何も恩返しができない、せめてふるさとに恩返ししたい』と言って作った制度。ところが当時、税制のルールと哲学が違うので、反対した総務省の役人が左遷されるということもあってニュースになった。そのあと何があったかというと、返礼品合戦になってどこにやったら得か？という欲望に火をつけるような事が起きてしまった。問題は地方が限界集落で保てなくなっているとき、どうやってみんなで地方の自然を守っていくのかという全体図の中で税制も含めて話をしないと。これはもらえる方の部分になってしまっている」などと話した。