岸田総理は、閣僚らに10月中の経済対策の取りまとめを指示した。閣議で、岸田総理は「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべき」と強調した。経済対策は、物価高対策など5本柱で、電気代やガソリン価格の負担軽減策措置が盛り込まれる。また、企業に賃上げを促すための減税制度の強化のほか、コロナ対策予備費などの使い道を変更し、賃上げ対策に充てるとしている。また、年収の壁の解消のほか、国民の安全・安心分野では、こどもの性被害防止のための緊急対策に取り組むとしている。
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