データセンターではコンピューターを24時間稼働させている。90度を超えると機能停止の恐れもあるためコンピューターを冷やすための風も稼働している。国内のデータセンターサービスの市場規模はAI普及とともに今後も右肩上がりで拡大するとみられている。今、一部のデータセンターと近隣住民との間でトラブルが起きている。京都・精華町のデータセンターでは非常用ディーゼル発電機から悪臭を伴う煙や騒音が発生しているという。精華地区まちづくり協議会は地元自治体に改善命令を出してほしいと求めたが非常用発電機が規制対象となっていないという。問題解決に向け自治体も立ち会い話し合いが続いている。
150以上のデータセンターがある首都圏。住民が新たな建設計画に待ったをかけるケースが相次いでいる。トラブルの共通点は生活者のすぐそばで建設が計画されていること。東京・日野市では低層住宅の隣に高さ72mのデータセンターが建つ計画。千葉・印西市では立地場所が周囲のマンション群に近いため住民たちの間に不安が広がり計画見直しを求める運動が起きている。去年12月、事業者側責任者と事業計画を承認した市に住民主催の説明会への参加を呼びかけた。しかし事業者側は欠席。出席した市長にはなぜ事業計画を承認したのか疑問の声がぶつけられた。印西市はこれまで30棟ほどのデータセンターを受け入れてきたが用地が不足し始めている。そこで持ち上がったのが生活エリアに近い建設計画。住民の間では建築確認の取り消しを求める訴訟の準備が進められている。